7月の全国消費者物価指数「2.7%上昇」@総務省
Aug
22
23日、総務省が発表しました7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は(108.3)で、前年同月比「2.7%上昇」でした。政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了してエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大する一方、携帯電話の通信料の伸び率が大きく縮小、コアCPIの伸び率は前月の(2.6%)を小幅に上回りました。
一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は(1.9%上昇)となり、伸び率は2022年9月以来の(2%割れ)となっています。
エネルギー価格は(12.0%上昇)と、前月の(7.7%上昇)から伸び率が拡大しています。電気代は(22.3%上昇)、都市ガス代は(10.8%上昇)で、ともに前月を大きく上回りました。
エネルギー価格は(12.0%上昇)と、前月の(7.7%上昇)から伸び率が拡大しています。電気代は(22.3%上昇)、都市ガス代は(10.8%上昇)で、ともに前月を大きく上回りました。
一方、携帯電話の通信料は(0.6%上昇)で、前月の(8.8%上昇)を大きく下回っています。前年7月の一部会社の料金プラン改定による押し上げ効果が見られます。
宿泊料は(10.3%上昇)で前月の(19.9%上昇)を大きく下回りました。前年7月は全国旅行支援の実施自治体が同6月より少なく、宿泊料が高めになっていました。