神戸：ファルコンの散歩メモ

日の出時刻＜４：５７＞の朝６時の気温は「２０．０℃」、最高気温は「２５．０℃」予想の神戸のお天気です。

本日のお弁当は、「大根葉とシラスのまぜごはん」とおかずは、「ぎゅうにくのおろし煮」＋「お豆と昆布の煮物」＋「あおさ入り玉子焼き」＋「おくらの胡麻和え」＋「赤かぶ漬け」で、（５７２キロカロリー）でした。

本日の「大根葉とシラスのまぜごはん」ように、たまに顔出す白いご飯ではなく「ひじきごはん」などの混ぜご飯は、うれしくなり、おいしくいただきました

政府は１４日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、北海道、広島県、岡山県の３道県を「緊急事態宣言」対象に追加します。「まん延防止等重点措置」の対象に群馬県、石川県、熊本県の３県を追加する方向です。

当初は広島県、岡山県の計５県を「まん延防止措置対象」に追加する方針でしたが、１４日午前の専門家らによる基本的対処方針分科会の意見を踏まえて政府案を変更しています。

政府は、緊急事態宣言の追加などについて午後に開催される衆参両院の議院運営委員会に報告し、菅義偉首相が午後の政府対策本部会合で正式に表明します。

いずれも１６日からで、３道県の「緊急事態宣言」は今月３１日まで。３県の「まん延防止重点措置」は６月１３日までの予定です。

本日から、東京ドームにて阪神は巨人との３連戦です。「伝統の一戦」と呼ばれる阪神と巨人の試合は１９３６年７月１５日に第１戦が行われてから、これまで１９９８試合行われています。１５日の今季８回戦が２０００試合目となります。

昨夜の対中日戦に「２－１」と逆転勝利した首位阪神は、現在２位巨人と３・５ゲーム差 。ここで一気に巨人との差をつけ、優勝への大きな足掛かりとしてほしいモノです。

過去の対戦成績は、阪神の８３４勝１０９３敗７１分けとなっています。２０１５年４月４日には阪神より先に巨人が対戦１０００勝目を挙げています。

両軍の初試合と１００試合刻みの区切りの対戦を振り返ってみても、阪神は節目に弱いようで巨人が１４勝と、阪神の５勝を大きく引き離しており、１４００試合から直近となる１９００試合の区切りでは巨人が６連勝中です。

日本国内では１３日、新たに「６８８１人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて６６万７４９２人になっています。

死者は、大阪府で３３人、兵庫県で２２人、東京都で７人、北海道で６人、石川県で４人、福岡県で４人、岡山県で３人、千葉県で２人、埼玉県で２人、徳島県で２人、愛知県で２人、神奈川県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、の計「１０１人」の報告があり、死者数の累計は１万１３１５人となりました。

「緊急事態宣言」の対象地域としての新規感染者は、東京都１０１０人、大阪府７６１人、京都府１５６人、兵庫県３６１人、愛知県６２４人、福岡県５０２人。
「まん延防止等重点措置」の対象地域としての新規感染者は、埼玉県２８９人、千葉県１７１人、神奈川３３７人、愛媛県２０人、沖縄県１２６人、北海道７１２人（札幌市４９９人）、岐阜県１２７人、三重県４５人、などとなっています。

兵庫県では、新たに「３６１人」の感染者を確認したと発表しています。神戸市と明石市で２件の取り下げがあり、県内の累計感染者数は３万６６７２人となっています。
神戸市や西宮市などで計「２２人」の死亡が新たに確認され、累計死者数は８４０人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１４８人」、姫路市「２７人」、尼崎市「２６人」、西宮市「２８人」、明石市「１８人」、県所管（３６市町）分として「１１４人」でした。

１３日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4営業日ぶりに反発して始まりました。午前１１時時点で前日比５３４ド８５セント高の3万４１２２ドル５１セントの高値をつけていました。米長期金利の上昇が一服し、前日まで売られていたハイテク株が買い直されました。

終値は、前日比５４０ドル６２セント（１．６１％）高の３万４１２８ドル２８セントで取引を終えています。

ダウ平均は前日までの３日続落で１１９０ドル下げており、値ごろ感からの買いも入りやすくなりました。朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、景気回復期待が相場を支えた面もあります。

朝方発表の４月の米卸売物価指数が市場予想を上回る高い上昇となったにも関わらず、米長期金利は前日終値（１．６９％）をやや下回っています。金利上昇が警戒されてきたハイテク株に押し目買いが入りました。

米新規失業保険申請件数は４７万３０００件と前週から減り、市場予想（５０万件程度）を下回っています。経済再開に伴い今後も改善ペースが続くと景気に前向きな見方も出ているようです。

13日付のフランス紙『リベラシオン』は、１面トップに「東京五輪はＫＯ（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えています。

社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判しています。

東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院「立川相互病院」（社会医療法人社団健生会）が、東京五輪・パラリンピックの中止を訴える「五輪やめて」との張り紙メッセージを４月３０日から窓ガラスに張り出していることなどを紹介しています。

「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、１年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じています。

政府は１３日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに群馬県、石川県、岡山県、広島県、熊本県の５県に適用する方針を固めています。

１４日に専門家でつくる基本的対処方針分科会の意見を聞き、政府対策本部で適用を決めます。

菅首相は１３日夜、＜田村＞厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議しています。終了後、記者団に「複数の県から（適用の）要請が出ている。専門家の意見を聞いた上で判断したい」と語り、重点措置を追加適用する考えを示唆しています。

「まん延防止重点措置」は現時点で、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の８道県に適用されています。期限は今月末までになります。

　しかし、その他の地域でも感染状況が悪化しており、岡山、群馬、熊本県などが適用を政府に要請していた。広島県でも、新規感染者数が急増している。

　一方、北海道は札幌市を念頭に、重点措置から緊急事態宣言への格上げを求めている。首相は記者団に「北海道の対策の状況について、まずどのような効果があって、また何が必要なのかを考えた上で判断する」と述べ、当面は重点措置に基づく北海道の取り組みを見極める考えを示しています。

米当局があの手この手で新型コロナウイルスワクチンの接種を奨励する中、オハイオ州の＜マイク・デワイン＞知事（共和党）は１２日、接種した州民５人に、抽せんでそれぞれ１００万ドル（約１億１０００万円）を贈ると発表しています。

＜デワイン＞知事のツイッター投稿によりますと、対象は、抽せん日までに少なくとも１回の接種を受けた１８歳以上の州民で、今月２６日から５週間にわたり、毎週水曜日に当せん者１人を発表します。

１７歳以下の州民には、抽せんで５人に州立大学の４年間の学費を賄う奨学金が贈られるます。財源には、連邦政府からの新型ウイルス対策交付金を充てるとか。

米国ではこれまでに成人の５８．７％ほどが少なくとも１回の接種を終えています。しかし、まだ受けていない人の多くが接種をためらっているため、接種のペースは鈍化しているようです。

このため、当局は無料のビール、ドーナツ、野球観戦チケットなど、あの手この手でワクチン接種を呼び掛けています。

メリーランド州は今月、ワクチン接種した州職員に対し１００ドル（約１万１０００円）の手当を払うと発表。ウェストバージニア州も、ワクチン接種を受けた１６歳から３５歳までの住民に対し、１００ドル相当の貯蓄債権を提供すると発表しています。

西アフリカの「シエラレオネ」の司法省高官は１２日、政府として死刑廃止に向け措置を講じる方針だと明らかにしています。政府筋は、＜ビオ＞大統領率いる内閣が「国民の基本的人権を守る」ため、死刑廃止を推し進めることを決定したと語っています。

＜レオナルド・デカプリオ＞が主演したアフリカ・シエラレオネの内戦（１９９１年 ～２００２年）での、「ブラッド・ダイヤモンド（紛争の資金調達のため不法に取引される、いわゆる紛争ダイヤモンド）」を巡るサスペンス映画『ブラッド・ダイヤモンド』（２００６年・監督： エドワード・ズウィック）の舞台で知られる「シエラレオネ」です。

首都はフリータウン、奴隷制から解放された黒人たちの居住地として１８０８年にイギリスの植民地になり、１９６１年に独立しています。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによりますと、２０２０年末時点で１０８カ国が全面的に死刑を廃止しています。

航空会社の「エア・ドゥ」（札幌市）と「ソラシドエア」（宮崎市）が共同持ち株会社を設立し、経営統合する方向で検討していることが１３日、明らかになっています。

月内にも基本合意するようです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅客激減を受け、再編を通じた経営の効率化を進めるとのことです。コロナ禍を受けた航空業界の再編は国内初となります。

新設する持ち株会社の傘下に両社が入る案が検討の軸となっているようで、燃料や資材調達を共同して行うことでコスト削減を進める方針です。

人事や経理など間接部門の共通化も視野に入れており、両社の筆頭株主である日本政策投資銀行が、２社それぞれから数十億円の優先株を引き受け、資本支援を行います。