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14日の東京株式市場で日経平均株価は反落してはじまりました。終値は、前日比109円75銭(0.38%)安の2万8608円49銭で取引を終えています。
13日の米市場でダウ工業株30種平均株価は反落し、107ドル(0.3%)安でした。機体の一部改修で生産ペースを引き下げると発表したボーイングの下落がダウ平均を押し下げています。4~6月期決算を発表した大手金融株が売られたのも投資心理を冷やしました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は55.586(0.37%)安の14677.654、S&P500種株価指数は15.42(0.35%)安の4369.21で取引を終えています。米市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、日本株にも売りが先行しました。日経平均は直近の2日間で700円超上げており、戻り売りが出やすい情況でした。
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒がくすぶり、東京都では4度目の「緊急事態宣言」が発令、感染者数の減少も見られない中、日本株が上値を追っていくのは難しく、日本時間15日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を控え、米金融政策の先行きを見極めたいと様子見ムードが強まり、午後からは安い水準で変動の乏しい展開でした。
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3日ぶりに反落して始まり、午前10時現在は前日比82ドル33セント安の33ドル85セントでした。取引開始前に2021年4~6月期決算を発表した大手金融株が下げ、相場の重荷になりました。ダウ平均は前日に連日で過去最高値を更新した後とあって利益確定売りも出やすい情況でした。
終値は、前日比107ドル39セント(0.31%)安の3万4888ドル79セントで取引を終えています。
取引開始前に2021年4~6月期決算を発表した金融のJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスの下げが目立ちました。朝方に発表した決算は両社とも1株利益が市場予想を上回っていますが、売りに押されています。中型機「787」で新たな問題が発覚して減産が伝わった航空機のボーイングが売られ(4%)安となったたのもダウ平均の重荷となりました。
取引開始前に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比(5.4%)上昇と、市場予想(5.0%)を上回っています。中古車など特定品目の価格が急騰した影響が大きく、インフレ加速が長期化するとの懸念は高まっていません。米長期金利は発表後に前日比(0.03%)高い(1.39%)を付けましたが、その後は(1.3%)台半ばまで低下しています。
13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比149円22銭(0・52%)高の2万8718円24銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって連日で最高値を更新した流れを受け、東京市場でも主力銘柄への買いが優勢でした。米長期金利の低下に一服感が出たことも景気減速への懸念が和らいだとして、リスク資産である株式の買いを誘っています。
国内では4~6月期決算の発表が本格化します。市場では製造業の一部を中心に好調な外需がけん引役となって業績の上方修正に動くとの見方が根強くあります。高値更新を続ける米国などに比べ日本株が出遅れていたことも足元の買いにつながっています。
午後には上げ幅を縮めました。日本時間13日夜に発表される6月の米消費者物価指数(CPI)を前に持ち高調整の売りが出て、相場の重荷になりました。前日からの上げ幅も大きく、戻り待ちや利益確定の売りも出やすい状況でした。
12日の米株式市場のダウ平均株価は続伸して始まり、前週末比126ドル02セント(0.36%)高の3万4966ドル18セントで取引を終え、(7月9日)の過去最高値「3万4870ドル16セント」を更新しています。
今週に2021年4~6月期決算を発表する大手金融株を中心に決算に先回りした買いが入り、相場を支えました。米長期金利の低下一服も市場心理の改善につながっているようです。
宇宙旅行の「ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングス」が急落し、一時は前週末比(15.2%)安の41.70ドルを付けています。12日に最大5億ドル相当の普通株を発行する方針を公表し、1株価値の希薄化を懸念した売りが目立ちました。
ヴァージンが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によりますと、株発行によって得た資金は一般的な事業目的や宇宙船の開発、設備投資などに充てるといいます。本業で好材料が相次いで株価が上昇し、資金調達の好機と判断したようです。5月に有人試験飛行に成功し、6月には米連邦航空局(FAA)から商業宇宙旅行の承認を受けています。7月12日には創業者の<リチャード・ブランソン>氏らを乗せた宇宙船の試験飛行に成功したと発表したばかりです。
12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比628円60銭(2.25%)高の2万8569円02銭で取引を終えています。
前週末の米株式市場で主要な株価指数(ダウ平均株価・ナスダック総合株価指数・S&P500種株価指数)がそろって最高値を更新したこと受け、東京市場でもリスク資産である株式を買う動きが優勢でした。
取引時間前に内閣府が発表した5月の機械受注統計が市場予想を上回ったことで、外需がけん引する形での業績改善への期待も追い風となっています。
前週末までに日経平均先物を売っていた短期筋による買い戻しも指数を押し上げました。
9日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は大きく反発し、前日比448ドル23セント高の3万4870ドル16セントと1週間ぶりに過去最高値を更新しています。
米長期金利の低下が一服し、投資家心理が上向きました。前日まで下げが目立っていた金融株を含む景気敏感株が買い直され、相場を押し上げています。
9日の米債券市場で長期金利が一時(1.36%)と前月に付けた2月以来の5カ月ぶりに低水準(1.25%)から回復しています。利ざや縮小の懸念が後退し、金融株が高値で終えています。
今週は世界で新型コロナウイルスの「変異株(デルタ株)」での感染が再拡大し、景気回復が遅れるとの懸念が株売りを促していましたが、米国では経済活動の再開が広がるにつれて、サービス業などでの需要増加が加速するとの期待が根強く、景気敏感株に押し目買いが入り、消費関連株も上昇しました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数も反発し、ともに過去最高値を更新して終えています。
9日前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比644円82銭安の2万7473円21銭と、大幅に続落しました。前日の米株安を嫌気して朝方に大幅安で始まった後も、下げ幅を拡大しています。
終値は、前日比177円61銭(0.63%)安の2万7940円42銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異株(デルタ株)」による感染拡大で世界経済の正常化に向けた動きが鈍化するとの警戒感が広がりました。また、東京都の4度目の「緊急事態宣言」の発令も影響が大きいようです。
前日の米国株式市場は、主要株価3指数がそろって下落しています。米景気回復ペースを巡る不透明感から、米国債が買われる中、幅広い銘柄に売りが出ました。
東京市場でも、朝方から景気敏感株を中心に幅広く売りが先行し、(6月21日)の「2万8010円93銭」以来の2万8000円割れで寄り付いた後も、下げ幅を拡大。一時約700円安まで下げる場面もありましたが、日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れの観測もあるなか、大引けにかけては押し目買いも入って急速に下げ渋っています。
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落して始まり、前日比259ドル86セント(0.75%)安の3万4421ドル93セントで取引を終えています。下げ幅は一時500ドルを超えました。
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、景気回復が遅れかねないとの見方が強まりました。米長期金利が一時(1・25%)と2月以来の低水準まで下げ、急速な金利低下も景気減速の懸念を誘っています。
日本政府が東京都に4度目の「緊急事態宣言」を発令し、米国内で世界的な「変異株(デルタ株)」の広がりへの警戒感が高まっています。
8日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は37万3000件と前週から増え、市場予想(35万件)よりも高く、米国の雇用回復ペースの鈍化も意識されています。
中国当局によるネット企業などへの規制強化を背景にアジアの主要株式相場が軒並み下げたことも、投資家心理に影響を与えています。前日まで長期金利低下を支えに上昇基調にありました主力ハイテク株にも利益確定売りが目立ちました。
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比248円92銭(0.88%)安の2万8118円03銭で、取引を終えています。
米国で雇用回復の鈍さが指摘されるなかで、国内では新型コロナウイルスの感染対策で東京都に8月22日までの4回目の緊急事態宣言が出される見通しとなっています。景気の先行きなどを巡って国内外で弱い材料が重なり、売りが優勢になりました。
日経平均は午後に入って下げ幅を200円超に広げています。中国当局によるネット企業などへの規制強化を受けて上海や香港の株式相場が下落し、日本でも株価指数先物への売り圧力が強まりました。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売りが出やすいという国内の需給要因もあいまって相場を下押ししています。
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比10104セント(0.30%)高の3万4681ドル79セントで取引を終えています。
米長期金利が約4カ月ぶりの水準に低下し、長期金利が低下すると買われやすい主力ハイテク株が上げを主導しています。午後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて金融緩和の長期化観測が強まると、ダウ平均は上げ幅をじりじりと広げました。
米長期金利の指標である10年債利回りが4カ月半ぶりに一時(1.3%)を下回っています。6日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の非製造業景況感指数が市場予想を下回ったのをきっかけに、米景気がピークアウトしつつあり、金利が一段と低下するとの観測が浮上しています。
午後に公表された6月の(FOMC)議事要旨では、テーパリング(量的緩和の縮小)の議論を始めた一方で、政策変更には「複数の参加者が忍耐強くあるべきと強調した」ことが判明。米連邦準備理事会(FRB)は緩和縮小を慎重に進める方針だと受け止められ、主要株価指数は発表後に上げ幅を広げています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に4日続伸し、前日比1.423ポイント(0.01%)高の1万4665.063と過去最高値を連日で更新しています。また。S&P500種株価指数も反発し、前日比14.59高の4358.13と2日ぶりに過去最高値を更新しています。
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