神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日の東京市場では日経平均株価が乱高下した。一時２万９０００円に迫る（２万８９７９円２６銭）まで値を上げたものの、午後２時ごろから半導体関連株を中心に急激に伸び悩み、わずか２０分ほどで４００円超下げる場面がありました。

終値は前日比２４１円（０．８％）高の２万８６９８円２６銭で取引を終え、約３０年５か月ぶりの高値を更新しています。

１２日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比２５円３１銭（０・０９％）高の２万８１６４円３４銭で取引を終えています。

１９９０年８月８日以来およそ３０年５カ月ぶりの高値を更新しています。朝方は　米国の政治混乱　などが影響して売りが先行し、２万８０００円を割り込む場面もありました。

一方、バリュー（割安）株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じました。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも相場を支えたようです。

＜菅義偉＞首相が関西３府県（大阪、京都、兵庫）にも緊急事態宣言の対象を拡大すると表明するなど懸念材料は多いままになっています。日経平均は　７日　と　８日　の２営業日で１０００円を超える急上昇で記録的な高値となっており利益確定売りも出て上値は重かった推移でした。

　８日後場の日経平均株価は前日比６４８円９０銭高の２万８１３９円０３銭と大幅続伸し、高値で引けています。アメリカ議会の上下両院で民主党が主導権を握ったため＜バイデン＞新政権の発足後に大型の経済対策が実現するという期待から多くの銘柄に買い注文が出ています。

心理的なフシ目となる２万８０００円を回復し、１９９０年８月８日（終値２万８５０９円１４銭）以来３０年５カ月ぶりの高値水準となりました。

朝方は、買い優勢で始まっています。大型の米経済対策への期待感が続き、７日の米国株式市場で主要３指数が最高値（Ｓ＆Ｐ５００種は前日比１．５％高の３８０３．７９。ダウ工業株３０種平均は２１１．７３ドル（０．７％）高の３１０４１．１３ドル。ナスダック総合指数は２．６％上昇）を更新した流れを受け、投資家心理が好転。株価指数先物買いを交えて上げ幅拡大の流れとなりました。午後２時４０分台に「東京都　２３００人余の（新型コロナ）感染確認　２０００人超は２日連続」とのニュースが流れましたが、前日に比べて直後の反応は穏やかでした。

７日の東京株式市場で日経平均株価は５日ぶりに反発し、　前日　比４３４円１９銭（１．６％）高の２万７４９０円１３銭で取引を終えています。上げ幅は一時５００円を超えて２万７６００円台前半まで上昇し、取引時間中として１９９０年８月以来およそ３０年５カ月ぶりの高値となりました。

日本時間７日早朝に米ジョージア州の上院決選投票の結果、大統領、上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」が実現する見通しだと伝わり、大型の経済対策による景気回復期待が高まり景気敏感株を中心に買いが入ったようです。

相場全体が上昇するなか、出遅れていたバリュー（割安）株に広く物色が入りました。市場では「トリプルブルーが実現すれば規制強化などを嫌気した株安になると想定していた投資家も少なくない。米ダウ工業株３０種平均の続伸　を受けて売り方の買い戻しが入り、相場上昇を加速させた」との見方がありました。

午後に東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、２０００人を超えたと伝わると、空運株などには利益確定売りが出て日経平均は上げ幅をやや縮小しています。

６日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、前日比１０２円６９銭（０．３８％）安の２万７０５５円９４銭で取引を終えています。

米上院決選投票で民主党が勝利するとの観測から米株価指数先物相場が下落し、東京市場でも値がさ株を中心に売られて指数を押し下げました。もっとも割安（バリュー）株には買いが入り、一段の下落に歯止めがかかったもようです。

米ジョージア州での決選投票を巡り、神経質な動きが続きました。日経平均は前日まで３日続落していたこともあり、値ごろ感からの買いで朝方は上昇する場面もありました。ただ、開票速報が進むにつれて民主党が勝利するとの観測が強まり、大統領と上下両院を同党が握ることで増税や規制強化が進みやすくなるとの警戒感が広がりました。

時間外取引で米長期金利が１％に上昇すると、割高感のある成長（グロース）株への売り圧力が強まり、日経平均は一時節目の２万７０００円を割り込む寸前まで下げました。半面、「リバーサル（株価反転）への期待が高まった」ことでバリュー株が買われ、下げ渋っています。

東証１部の値下がり銘柄数は６８６と、全体の約３割にとどまり、値上がりは１４２８と６割を超え、変わらずは７２銘柄でした。

今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会が、＜麻生太郎＞金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比１３１円４０銭高の２万７５７５円５７銭で上昇して始まりましたが、その後は週内にも緊急事態宣言が発令されるとの報道を嫌気して値を崩す波乱の展開となっています。

大発会の挨拶で、＜麻生＞金融相は２０２１年の証券市場に関わる施策として「金融市場の面において様々な改革を推進するとし、１）世界に開かれた国際金融センターの実現、２）取引所システムの強靭化、３）国民の安定的な資産形成の促進を進めていく」としています。

＜麻生＞金融担当相らが打鐘を行った後に始まった取引は年末比プラスのスタートでした。直後に、＜菅義偉＞首相が東京都など１都３県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討しているとの報道を受けてマイナスに転じ、日経平均は一時前営業日比４００円を超す下落となっています。

寄り付き直後には、昨年１２月２９日に付けた昨年来高値２万７６０２円５２銭に４１銭まで迫っていましたが、全体が閑散となる中で５日の米ジョージア州上院選の結果が注目材料になりそうです。

【追記】日経平均の終値は、２万７２５８円３８銭、－１８５円７９銭（０．６８％）でした。

２０２０年最後の株式取引となった大納会の３０日、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２３円９８銭安の２万７４４４円１７銭でした。年末の株価としては、史上最高値だった１９８９年の３万８９１５円８７銭以来、３１年ぶりの高値で取引を終えています。

日経平均は２年連続で前年末の終値を上回り、終値を前年末と比較した年間の上昇率は１６・０１％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した２～３月に急落し、　（３月１９日）には終値で「１万６５５２円」　の年初来安値をつけています。

その後は、各国政府の財政出動や中央銀行の大規模な金融緩和策をきっかけに、株式市場に資金が流入。９月に新型コロナによる急落前の水準（２月２１日の２万３３８６円）を取り戻し、１２月２９日には、１９９１年以来２９年ぶりに　２万７０００円台の大台を回復し、終値は「２万７５６８円１５銭」　でした。

２９日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、取引開始後から続伸しています。上げ幅は４００円を超え、２万７３００円に迫っています。

取引時間中として約３０年４カ月ぶりの高値水準で、バブル経済崩壊後の最高値を更新しています。

２万７０００円台は約２９年８カ月ぶりになります。米下院が現金給付額の増額法案を可決したと伝わり、景気先行きを楽観視する見方が強まったようです。前日の　米株高（ダウ終値・３０４０３ドル９７セント ）　も好感材料でした。

【追記】終値は、前日比７１４円１２銭高の２万７５６８円１５銭でした。

日経平均株価は小幅ながら続伸としています。前日の米国株式市場では、＜ペンス＞副大統領が各州知事にワクチン配布を２週間内に開始する可能性を伝えたことが明らかになったほか、追加経済対策の合意成立への期待感が高まり、終日堅調に推移。ナスダック総合指数は史上最高値を更新しました。

こうした米株高の流れを受けながらも、これまでの日経平均は押し目という押し目を作らずに心理的な節目である２７０００円近くまで上昇してきています。

そのため、高値警戒感も漂うなか、朝方高く始まった後にはすぐに下げに転じる場面もみられました。しかし、ワクチン実用化による景気回復期待と各国の財政金融政策が下支えするとの楽観的な見通しは不変であり、下値では押し目買いもありました。

日経平均は、結局、終日、前日終値水準（２万６７８７円５４銭）を挟んでの一進一退となり、大引けの日経平均株価は前日比１３．４４円高の２６８００．９８円となっています。

１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比３５３円９２銭（１．３４％）高の２万６７８７円54銭で取引を終えています。

新型コロナウイルスのワクチンが年内にも利用が始まることへの期待感から、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入りました。

海外株高にも支えられ、上げ幅は一時４００円を超えています。１９９１年４月以来、約２９年半ぶりの高値を再び更新して引けています。

日経平均は、長期のテクニカル分析の節目としてみられてきていますが、最高値からバブル後最安値までの下げ幅に対する６１．８％戻しの水準（２万６７４５円）を終値として初めて上回っています。