Paradox【温暖化対策】
Jul
20
新型家電やハイブリッド車、太陽光発電、風力発電、燃料電池など・・・。
温暖化対策に関する象徴的なものは多いが、それらは温暖化対策の一つの手段でしかない。
京都議定書のホスト国として、2008年から2012年の期間中にCO2などの温暖化ガスの排出量を、1990年基準で6%削減すると宣言した日本であったが、政府はあっさりとこれを放棄した。
チームマイナス6％の事実上の解散である。
そして新たな政府目標として、2020年までに2005年を基準に15%削減するとした。
民主党は、それを手ぬるいと評した。
民主党案は2020年までに1990年を基準に25％削減。
基準年を統一化すれば、政府案の約2倍の削減量となる。
ここで冒頭の手段を使うことになる。
これらの手段と原子力を使うことによって、石油などの化石燃料の使用量が抑えられると、温暖化ガスの排出量を削減することになるのだ。
つまり、温暖化ガス排出量を削減することとは、すなわち化石燃料の使用を制限することなのだ。
解決策の本質は、「化石燃料の使用制限」なのだ。
そういう意味では、僕の人口減少政策も、一つの手段でしかない。
僕が担当大臣ならば、子供だましの目標は掲げない。
「化石燃料の輸入量を2020年までに2005年を基準に15%削減（民主党政権であるならば30%削減）します」と発表する。
産業界には大きな衝撃だろう。
化石燃料を使用するすべてのものは、高効率化や代替手段の開発を迫られる。
新技術の開発ラッシュが始まり、日本はこの分野で文句なしの国際競争力を身につけるのだ。
僕の主張は無謀ではない。
政府も民主党も温暖化ガス削減の明確な数値を掲げて、「化石燃料の使用を制限」することを遠まわしに語っているからだ。
僕の大臣としての仕事は、表現を明確にすることで、具体的に何をしなければいけないのかを広く告知する事にある。
（達成できない場合は、多額の税金を投入して他国から排出権を購入するはめになるのだ）
リーダーがやるべき事を明確にできなくて、何ができるというのだ！
温暖化対策は個人の努力で達成されるものではない。
社会の仕組みを変える事そのものなのだ。
民主党は高速道路の無料化とガソリン税暫定税率撤廃にこだわっているようだが、この政策では「2020年までに1990年を基準に25％削減」は達成不能だ。
だいいち、なぜ過去の自民党が約束した「嘘」を民主党が守らないといけないのだろうか？
その分の財源として、自動車税を1台につき5万円値上げするという方法も考えているようだが、その方法ではハイブリッド車やEVまでも税負担が増えてしまう。
ガソリン税暫定税率が道路財源になる事は僕も反対だが、政権を担うのであればちゃんとやれよ〜！
エメラルド 
birdy 
ロッキーおしょう 
Liu 
MR職人 
ブログル開発チーム 
流浪のレース屋 SHYGUY 
zakkah 
チァーリー・マサ 
ウチクラ ケンイチ 
コーチ探せる