「緊急事態宣言」、３９県にて解除
May
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宣言の対象地域を解除するのは、４月７日の発令以来、初めてになります。首相は疲弊した経済を支援するため、２０２０年度第２次補正予算案の編成を指示しています。
＜安倍＞首相は、１４日午後６時から行われた記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調していました。重ねて、緊急事態宣言を続ける８都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば（宣言の）期限の３１日を待たずに解除する」と述べました。１週間後の２１日をめどに解除の可否を改めて判断する考えのようです。
記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の＜北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫＞の８都道府県に変更すると正式決定しています。
これまで特定警戒だった＜茨城、石川、岐阜、愛知、福岡＞の５県を含む計３９県は１４日付で解除となりました。これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断することになります。
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