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２１日の米国市場は、「プレジデントデー」の祝日で休場でした。２２日の東京株式市場での日経平均株価は４日続落し、前日比４６１円２６銭（１．７１％）安の２万６４４９円６１銭で取引を終えています。終値としては、（１月２７日）の「２万６１７０円３０銭」以来の安値となっています。
ロシアの＜プーチン＞大統領が親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の一部の独立を承認したことを受け、ウクライナ情勢の緊迫や、ロシアと欧米との関係悪化に対する警戒感から投資家の地政学リスク回避姿勢が強まりました。
主力の値がさ株を中心に売りがかさみ、日経平均の下げ幅は一時６５０円を超える場面もありました。
前日にドイツの株式相場は約１１カ月ぶり安値を付け、ロシアの株価指数ＲＴＳも（１３％）急落。「安全資産」とされる金は、日本国内の金地金の小売価格（税込み）が２２日、１グラム７７９１円と２日連続で最高値を更新。ロシアの原油供給が懸念され、北海ブレント先物（期近物）は２２日、一時１バレル９７．６ドル台まで上昇しています。
東京市場は明日２３日が祝日で休場とあって、米市場の反応などを見極めようと下げ渋る場面もありました。ただ、値ごろ感を意識して買い直す動きは続きませんでした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅は一時５７０円を超えていますが、前週末比１９６円０６銭（０．７２％）安の２万６９２６円０１銭で前場を終えています。
終値は、３日続落し、前週末比２１１円２０銭（０．７８％）安の２万６９１０円８７銭で取引を終えています。
朝方はウクライナ情勢の緊迫化から運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢でした。その後、「米ホワイトハウスが、＜バイデン＞大統領が＜プーチン＞ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と伝わると、株価指数先物に買い戻しが入り下げ幅を縮めました。
１０時前にフランスの＜マクロン＞大統領が＜バイデン＞氏＜とプーチン＞氏による首脳会談を提案し双方が受け入れたと伝わり、その後ホワイトハウスが発表したと報道されました。地政学リスクが緩和するとの期待感から日本時間午前のダウ工業株３０種平均の先物で流動性の高い「Ｅミニ・ダウ工業株３０種平均」が上昇に転じ、日経平均も下げ渋りました。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、前日の今年最大の「６２２ドル２４セント」下げに続き３日続落して始まりました。終値は、前日比２３２ドル８５セント（０．６８％）安の３万４０７９ドル１８セントで取引を終えています。
ウクライナ情勢を巡る不透明感を嫌気し、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続いています。
１８日、ロシアは＜プーチン＞大統領が指揮する軍事演習を１９日に実施すると発表しました。大規模な演習となる見通しで、米欧からの反発は必至です。北京冬季五輪の閉会式を２０日に控え、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感はぬぐえていません。
半面、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に＜ブリンケン＞米国務長官が来週にもロシアの＜ラブロフ＞外相と会談する見通しと伝わるなど、投資家にとってウクライナ情勢は一段と見通せない情況になっています。
１８日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎えました。満期を迎えたオプションの未決済残高（建玉）は過去最大規模とされ、値動きの荒さにつながる可能性がありました。
１８日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前日に比べ４１０円ほど安い２万６８００円台前半で推移していました。前日の米株式市場で今年最大の下落となり、ウクライナ情勢を巡る警戒により、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが先行、幅広い銘柄が下落し、グロース（成長）株の下げが大きい情況でした。
前場の＜１０：３０＞過ぎには、ロシアによるウクライナ侵攻がないことを条件に「来週末にブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相と会談する」と報じられ、米株価指数先物が上昇し、日経平均は下げ幅を縮めています。
市場では、ウクライナ情勢を巡り一喜一憂の動きを見せ。方向性がわからない状態で、警戒感は和らぎ始めているものの、週末に事態が悪化する可能性もあり、当面は値動きの激しい推移となりそうです。
終値は、前日比１１０円８０銭（０．４１％）安の２万７１２２円０７銭で取引を終えています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。午前１０時３５分頃（日本時間１８日午前０時３５分）には前日比５０６ドル４８セント安の３万４４２７ドル７９セントと下げ幅は一時５００ドルを超えています。引け前の１５時現在は前日比５５１ドル６７セント安の３万４３１２ドル６０セントでした。
終値は、前日比６２２ドル２４セント安（１．７８％）の３万４３７２ドル０３セントで取引を終えています。
ウクライナ情勢への警戒が再び強まり、運用リスクを回避したい投資家の売りが出ました。景気敏感株やハイテクなど幅広い銘柄が下落しています
１６日、ロシア国防省は軍事演習を終えたロシアの軍用車などがクリミア半島から撤収する動画を公開しましたが、米政府はウクライナ国境付近ではむしろ増兵されているとの見方を示しています。＜ブリンケン＞米国務長官が１７日にも国連本部で説明すると米ＣＮＢＣテレビが報じ、欧米とロシアとの対立激化が警戒されています。
地政学リスクの高まりが世界景気に与える影響が懸念され、景気敏感株が売られ、ハイテク株にも売りが先行しています。一方、好決算を発表した銘柄には個別に買いが入っています。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前場は前日比６４円５５銭（０・２４％）安の２万７３９５円８５銭でした。終値は、前日比２２７円５３銭（０．８３％）安の２万７２３２円８７銭で取引を終えています。
日経平均は前日に「５９５円２１銭」上昇しており、利益確定を目的とした売りや戻り待ちの売りが優勢でした。前場の下げ幅は一時１５０円を超えています。
一方で下値は堅く、前日公表の１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では一段と金融引き締めに積極的なタカ派寄りの内容は確認できず、投資家の警戒感が和らいだことが、前日の米ニューヨーク市場と同様に支えになっています。
ウクライナ情勢を巡っては米国と欧州はロシアに対する警戒感を緩めておらず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日に欧州東部の防衛力と抑止力の強化で合意しています。１６日の東京市場ではいったん過度な警戒感が後退して相場をけん引したものの、ウクライナ問題の解決に向けた明確な進展がみられない限りは、相場の重荷材料ですが、。１３時頃にロシアの国営通信社スプートニクが「ウクライナ軍が砲弾と手りゅう弾を発射した」と報じ、ロシア側の報道で真偽がはっきりしないうえ、メリットの乏しさを踏まえるとロシアが本気でウクライナに侵攻するとは考えにくい情報だとみられ下げ幅を一時３８０円に広げたあとは、下げ渋っています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落して始まり。一時は３３０ドル超え安でしたが、終値は、前日比５４ドル５７セント（０．１６％）安のト３万４９３４ドル２７セントで取引を終えています。
ウクライナ国境付近から軍の一部を撤収すると発表したロシアに対し欧米諸国が警戒感を緩めておらず、地政学リスクが再び高まりかねないとの懸念から買い控えられています。
１６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の＜ストルテンベルグ＞事務総長は「ウクライナ国境でのロシア兵の数は増え続けており、今のところ緊張緩和の兆しはみられない」と述べています。前日はロシアの撤退発表を受けてダウ平均は「４２２ドル６７セント」上昇しましたが、反動で売りが優勢になりました。
現地時間１６日午後には１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表されています。同会合では、すでに３月の利上げを示唆しています。（ＦＯＭＣ）参加者が利上げペースや資産圧縮についてどのような議論を交わしたのか見極めたい投資家は多く、積極的な市場にはなっていませんでしたが、午後２時に米連邦準備理事会（FRB）が１月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。金融引き締めの加速を示唆する新たな情報がなく、買い戻しが出て、市場は前日値に近づいています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１５．６６２ポイント（０．１％）安の１万４１２４．０９５で終えています。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比５６２円８３銭（２．１０％）高の２万７４２８円０２銭で前場を終えています。後場には一時６００円を超えていますが、終値は、前日比５９５円２１銭（２．２２％）高の２万７４６０円４０銭で取引を終えています。
ロシア軍の一部ががウクライナから撤退するということでウクライナ情勢に対する過度な警戒感が後退したとの見方から前日の米株式相場が上昇し、短期目線の買いが日本株にも入りました。
主力の値がさ株や半導体関連の上昇が相場のけん引役となっています。前日の米株式市場でも半導体関連の上昇が顕著でした。
一方、米国や国内でも金利が上昇するなかで、金利上昇が株式相場の逆風になるとの見方から上値では戻り待ちの売りも出やすく、日経平均も朝方に付けた高値からは伸び悩んでいます。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まり、午前９時４０分（日本時間午後１１時４０分）時点は前日比４７２ドル０５セント高の３万５０３８ドル１４セントでした。終値は、前日比４２２ドル６７セント（１．２２％）高の３万４９８８ドル８４セントで取引を終えています。
ウクライナに侵攻する構えを見せていたロシアが軍隊の一部を撤収させると発表し、緊張が和らいでいます。投資家のリスク回避姿勢が後退し、ハイテクや景気敏感株など幅広い銘柄に買いが先行しました。
１５日、ロシア国防省はウクライナ国境付近に配置した軍隊の一部が軍事演習の終了後に撤収すると発表しました。発表を受け、欧州の主要株式相場が軒並み上昇し、米国株にも買いが波及しています。
ウクライナの緊張緩和で相対的に安全資産とされる債券が売られ、米債券市場で長期金利が一時（２．０５％）と前日比（０．０６％）上昇しています。朝方発表の１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比（１．０％）上昇と前月（０．４％上昇）から伸びが加速したのも債券売りを誘いました。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比７２円９３銭（０．２７％）安の２万７００６円６６銭で前場を終えています。後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げて推移しています。米株価指数先物が日本時間１５日午後の取引で下げに転じており、日経平均先物にも短期筋の売りが出ています。
終値は、前日比２１４円４０銭（０．７９％）安の２万６８６５円１９銭で取引を終えています。（１月２８日）の「２万６７１７円３４銭」以来、およそ２週間半ぶりの安値となりました。
ウクライナ情勢を巡っては、日本時間１５日午前には米国務省がウクライナの隣国であるベラルーシやモルドバにいる米国民に即時出国することを勧告したと伝わり、全面的なリスクオフの姿勢が強まるほどではありませんが、市場参加者がウクライナ情勢に対してかなり神経質に反応しているようです。
本日は、経済指標では１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、２月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数が発表を控えています。
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