神戸：ファルコンの散歩メモ

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比５０８円８７銭（１．２９％）高の３万９８８１円１０銭でした。上げ幅は一時７００円を超え、取引時間中として（１０月１５日）以来およそ２か月ぶりに節目の４万円を上回る場面がありました。前日の米ハイテク株高を追い風に、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが先行しました。

 

１１日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は過去最高値を更新し、２万の大台にのせています。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が「２．７％」と市場予想に沿った結果となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週に追加利下げを決めるとの観測が米ハイテク株の買いを後押ししました。

 

東京市場でも値がさの東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに買いが波及し、日経平均を押し上げました。１３日に株価指数先物・オプション１２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えて海外短期筋の思惑的な買いが入り、先物主導で上げ幅が広がった面もありました。

 

１２日、財務省が発表しました１〜７日の対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によりますと、海外投資家は国内株を３週ぶりに買い越しています。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用利回りを引き上げるとの観測があり、株式の組み入れ比率が上昇するとの思惑が追い風になりました。日本株の売買は海外投資家が７割を占めるとあって、市場では、海外勢の買い超しを３週ぶりに確認できた点は投資家に安心感を与え、きょうの相場を支えているとの見方もでています。

 

終値は、前日比４７６円９１銭（１．２１％）高の３万９８４９円１４銭で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。

 

１１日、米労働省発表の１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、上昇率が市場予想に一致しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週に追加利下げを決めるとの見方が改めて意識され、買い安心感につながっています。

 

１１月の（ＣＰＩ）は前月比で（０．３%）、前年同月比で「２．７%」それぞれ上昇でした。いずれも市場予想と同じでした。エネルギー・食品を除くコアは前年同月比で（３．３%）の上昇となり、これも市場予想通りでした。

 

（ＦＲＢ）は１７〜１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。市場では、（ＣＰＩ）の結果を受け、物価上昇圧力は根強いものの、追加利下げを妨げるほどではなとの見方が広がりました。市場の一部では（ＣＰＩ）が上振れして（ＦＲＢ）の利下げ見送り観測が強まるとの懸念があっただけに、主力株には見直し買いが入りやすくなりました。

 

もっとも、ダウ平均株価の上値は重く、＜トランプ次期米大統領＞による関税強化などの政策もあり、インフレ率が高止まりするとの懸念があります。来年の利下げペースを巡る不透明感が投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比９９ドル２７セント（０．２２％）安の４万４１４８ドル５６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は3営業日ぶりに反発、前日比３４７．６５ポイント（１．７７％）高の２万００３４．９０で終え、（１２月６日）に付けました最高値「１万９８５９．７７」を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４９．２８ポイント （０．８２％）高の６０８４．１９で終えています。

９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを継続し、米景気を支えるとの見方から株買いが入っていますが、半面、半導体株の一角が下落し、投資家心理の重荷となっています。

 

前週末発表の１１月の米雇用統計は市場予想をやや上回ったもの１８日の日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送るほどの内容ではないと受け止められています。利下げ観測が株式相場を下支えしているようです。

 

一方、今週は１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表が控えています。結果が（ＦＲＢ）の政策判断に影響を及ぼす可能性があり、内容を見極めたい投資家が多く、前週末には主要株価指数の最高値更新が続き、相場の過熱感が強まるなか、ハイテク株の一角などに利益確定売りが出ています。

 

個別では、エヌビディアが下落しています。９日、中国の国家市場監督管理総局が、独占禁止法違法などの疑いで調査を開始し、嫌気した売りが出ています。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、アナリストが投資判断を引き下げた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も値を下げています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２４０ドル５９セント（０．５４％）安の４万４４０１ドル９３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１２３．０８ポイント（０．６２％）安の１万９７３６．６９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比３７．４２ポイント （０．６１％）安の６０５２．８５で終えています。

９日、半導体メモリー大手の「キオクシアホールディングス（ＨＤ）」は、東証プライム市場への上場に伴う株式の売り出し価格を１株「１４５５円」に決めたと発表しました。

 

上場は１２月１８日で、売り出し価格に基づく想定時価総額は約７８４０億円となります。

 

「キオクシアＨＤ」が２日に発表しました株式売り出しの仮条件は１株「１３９０円」から「１５２０円」でした。同社は「市場環境や上場日までの価格変動リスクなどを総合的に勘案した」と説明しています。

 ６日、米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスはS＆P５００種株価指数の構成銘柄に米投資会社「アポロ・グローバル・マネジメント」と財務・人事管理ソフトウエア大手「ワークデイ」を採用すると発表しています。

 

発表資料によりますと、米半導体メーカーの「コルボ」およびエンジニアリング・テクノロジーソリューション会社「アメンタム・ホールディングス」に代わり、「アポロ」と「ワークデイ」は今月２３日の取引開始前に構成銘柄となります。

 

「アポロ」が先月発表しました７－９月（第３四半期）決算では、調整後純利益が１１億３０００万ドル（現行レートで約１７００億円）と予想を上回りました。それ以降、同社の株価は（25％余り）上昇しています。

 

これにより、「アポロ」の時価総額は約２１０億ドル増えて１０００億ドルに達し、S＆P５００種への採用基準を満たす米大手企業のうちでも最大手級の一つとなりました。オルタナティブ資産ブームに乗る富裕層をターゲットにした運用により、運用資産額は７０００億ドルを超えています。

 

一方、「コルボ」は米アップルを大口顧客としており、アップルが自社製モデムチップを投入する準備を進めていることで、コルボ製品が置き換えられる可能性があります。