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Fukushima Daiichi Requiem

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東北大学が福島第一原発廃炉のため東電と連携協定を締結

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東北大学が、福島第一原発の廃炉を進め、
東日本大震災からの復興を目指すため、東京電力と連携協定を締結した。
東北大学プレスリリース:東北大学の英知を集めて1Fの廃炉を加速

過酷事故を起した福島第一原発には、高度な先進技術が必要で、
その技術開発に貢献すると共に、技術人材の育成も目指す。

福島第一原発建屋周辺の作業環境は、この9年に大きく改善された。
だが本当の意味での廃炉作業はこれから。
今も人が数分で死亡してしまう程の放射能が飛び交う原子炉に挑まねばならない。

東北大学の連携協力は、良い効果をもたらしそうである。
とは言え、時には危険な作業も伴うだろう。
安全に十分注意して進めてもらいたいと思う。

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稼動に突き進む女川原発

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今年2月に原子力規制委の新規性基準に合格した女川原発2号機。
その再稼動に向け、東北電力と国は資金を投入する。
隣県福島の原発事故を忘れたかのように、宮城県の老朽原発稼働に奔走している。

3月24日には、女川原発事故時の対応拠点となる
「女川オフサイトセンター」が再建された。
この建物の建築費約20億円は、全額税金から支出されたという。

東北電力が支出する女川原発の安全対策費は、既に3千億円を超えている。
自然災害への安全基準が引き上げられれば、さらに増加していく。
これ程の資金を投入してまで稼働しなければならない物なのか。

原発事故が癒えない東北地方で、まだ原発を動かしたいのか。
あの事故がまた繰り返される可能性はゼロとは言えないのに。

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原油価格が急落するも

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新型コロナウイルスの猛威は1日毎に増している。
たった1日で世界で4万人もの人々が新たに感染した。
日本国内も感染が広がり、東京都は外出自粛要請を出した。

経済活動が低下し、エネルギー消費が落ちている。
だが産油国各国は利害の不一致で原油産出抑制ができなかった。
結果、原油価格は急落している。

日本の地下資源への依存度はまだ高く、
原油価格低下は経済的には恩恵がある。
だが、地球の温暖化が進む中、いつまでも地下資源に頼っていられない。
地道に再エネへの移行を進めていかねばならない。

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新型コロナウイルスの猛威で

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世界各国で新型コロナウイルスが急拡大している。
1日で新たに4万人も感染者が増え、増加が止まらない。
世界中の都市から人影が消えた。
日本でもオリンピック・パラリンピックの延期が決定した。

このウイルスの影響で経済活動に多大な影響が出ている。
感染拡大が収まらなければ、エネルギー消費も大きく減る。
原発が優先され続ければ、多くの再エネの接続が拒否されるだろう。
本当ならば、安全な再エネを優先し、原発を止めるべき所だ。

ウイルスの影響で中国生産の太陽光パネルも供給が滞っている。
再エネの増加が一時的に低調となる可能性がある。
今年は再エネにとっても厳しい年になるかもしれない。

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原発の耐震基準の見直しへ

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原子力規制委は、原発の耐震基準の見直しを検討している。
地震に対する新しい知見が増え、今の原発に適用を図るためである。
決定すれば、原発を持つ電力会社は新手法での再評価が必要となる。

検討されている新手法では、
川内原発や伊方原発などで耐震性アップが求められる可能性が高い。
原発の安全対策費がさらに高くなっていく。

原発の発電コストは上昇を続けている。
費用効果を考えれば、原発を選択する理由は無い。

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なりふり構わぬ廃炉費用のカネ集め

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福島第一原発の放射能汚染水増加が止まらない。
原子炉内の放射能デブリが取り出せない。
建屋屋上の使用済み核燃料さえ、地上に降ろす日程が守れない。

原発事故処理費用は増え続けている。
当初予想の11兆円から、今は21兆円を超えると言われている。
だが作業の計画遅れが相次いでおり、間違いなくさらに増えるだろう。

この費用増に政府がカネ集めに奔走し始めた。
再エネ拡大の為に集めた税金を、廃炉費用に回そうとしている。
原発には今も手厚く税金を投入しているが間に合わない。
次は毎月の電気代にも、毎月十数円を紛れ込まそうとしている。

政府は、これほどカネがかかる原発をまだ進めようと言うのだろうか。
今はコスト低下が顕著な再エネにこそ力を投じるべき時だ。
もういい加減、目を覚ます時期に来ている。

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進化し続けるリチウム電池

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進化し続けるリチウム電池
昨年、吉野彰さん達がノーベル賞を受賞した「リチウムイオン電池」の発明。
今ではスマホや電気自動車などあらゆる場所で使われている。
そのリチウムイオン電池は、今も進化し続けている。

東京大学の研究グループは、リチウムイオン電池内部の電解液について
今までの発火性が高い材料を見直し、燃えづらい新たな材料を開発した。
東京大学プレスリリース:安全、高エネルギー密度、長寿命の新型リチウムイオン電池へ
この材料は、電池の長寿命化も同時に実現させると言う。

また、リチウムイオン電池の電極部分の研究では、
オハラ社が今までの寿命を4倍にする材料を開発したと発表している。
オハラ社プレスリリース:オハラの固体添加材によりリチウムイオン電池の寿命が4倍⻑持ち

あらゆる産業分野で用途が拡大しているリチウムイオン電池。
今後、さらに安全・長寿命となり、私達の生活を支えていくだろう。

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原発マネーの闇が暴かれても、まだ原発に固執する関電

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原発マネーの一部が関電役員へ還流していた関電金品受領事件で、
第三者委員会の報告書にて指摘された多数の役員が辞任や異動となった。
関西電力プレスリリース:経営責任について

このうち社長には、前体制下で前副社長の位置にいた、森本氏が昇格した。
しかし会長は、外部の指摘もあり、社外から招へいする事になった。
現在その席に座るのは、前経団連会長の榊原氏と目されている。

だが、榊原氏は原発拡大を常に口にする、強硬な原発推進派である。
原発に絡むカネの問題で経営の刷新を図ろうとする関電は、
変わらず原発へ邁進する姿を世間に示すつもりなのか。

変わらねばならない時に、それを拒む人事を示した事で、
関電は、社内外から今も疑念の眼差しで見続けられている。

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全国で再エネ増加、送電線への接続容量増加を早急に

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現在、九州で毎日のように再エネの出力制御が行われ、
再エネの電気が捨てられている。
テロ対策施設工事が遅れて川内原発1号機が止まっても、
九電からの再エネ制限指示は無くなっていない。
こんな状況が全国に生まれつつある。

今年は稼働原発が相次いで停止する予定だ。
しかし電源供給は不足どころか、昼には過剰になる勢いである。
そのため、再エネが常時制限される恐れが出てきている。

今年4月には、大手電力会社から送電にかかる部門が分社化する。
それを機に、送電線への接続方法も見直しを図るべきである。
東電は、千葉方面と茨城方面で送電線への接続計算を見直し、
再エネの大幅増加に対応し始めている。

せっかく発電された再エネ電気を無駄にしないため、
早急に、東電の接続方式を全国の送電網に適用して欲しい。

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関電の電気料金値上げのカネが役員の懐へ

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関西電力は、福島原発事故後の原発が全停止した時期に
原油価格上昇が重なり経営が苦しくなった。
そのため、役員は報酬をカットし、社員の賃金も抑制した。
電気料金を2回値上げして消費者にも負担してもらった。

ところが、その電気料金値上げのカネが役員報酬に回っていた。
役員の報酬カットは表向きだけのものだった。
関電役員は、顧客も社員も欺いていた。

今月14日まで社長を努めていた元社長の岩根氏もその一人。
なぜ昨年の金品受領が社会的に問題となり始めた時期に辞めていないのか。

関電の自浄能力は全く無いようだ。
金品受領に役員報酬カット補てんと、その体質は、まさに異常だと言える。

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