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Fukushima Daiichi Requiem

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世界中で洪水が発生している

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世界各地で豪雨と洪水が発生している。
日本でも、中国でも、インドでも、ヨーロッパでも。

これほど多くの洪水が発生しているのは異常だ。
地球温暖化の影響が全てとは言わないが、
少なからず影響を及ぼしているのではないだろうか。

私達が思う以上に、対策する時間は少ないのかもしれない。

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第六次エネルギー基本計画の素案について

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21日、経産省・資源エネルギー庁の基本政策分科会で、
今年決定される第六次エネルギー基本計画の素案がWEBに載せられた。
総合資源エネルギー調査会 第46回会合
エネルギー基本計画(素案)
エネルギー基本計画(素案)の概要

資料では、2030年に向けて
「安全性を前提とし、安定供給と低コストエネルギー供給と環境への適合を図る」
としている。
その為に、再エネの主力電源化を徹底し、最優先課題で取り組むという。

ここまでは良いのだが、後の原子力への言及からおかしくなっている。
「原子力規制委の基準適合判断で合格した場合は、その判断を尊重し再稼働を進める」と言っている。
これでは何かあった時は、原子力規制委に責任があるかのように読める。
だが、原子力規制委も言っているが、彼らはあくまで原発自体の技術的な適合判断をしているのであり、
事故時の住民避難問題や、使用済み核燃料問題、廃炉後の放射廃棄物問題などには一切関知していない。
それなのに再稼働を進めるというには、最初に明言した「安全性を前提」という言葉に矛盾する。

今回の素案では、2030年のエネルギー比率は、再エネ36~38%と大きくなった。
だが、原子力比率は今も20~22%のまま。
110頁以上掛けて資料を作った挙げ句の結論がこれか、と思うと残念でならない。
政府も経産省も、もっと先を考えて考えて欲しい。

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東京電力が発表した、第四次総合特別事業計画

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東京電力ホールディングスは21日、経営再建の長期計画書である
「第四次総合特別事業計画」を発表した。
東電HD資料:第四次総合特別事業計画
  〃  :第四次総合特別事業計画の概要

基本方針では、原子力事業の不祥事で損ねた信頼を回復させると共に、
福島第一原発処理を進めるための資金を安定的に捻出すべく経営改革を断行するとしている。

再エネとカーボンニュートラルにも力を入れる。
2030年までに、新たに600~700万kW規模の洋上風力発電を開発する。
非効率な石炭火力発電所を廃止すると共に、石炭とアンモニアの混合火力の検証を進める。
また、2030年代に高効率ガス発電に水素燃料を混合させ、さらなる高効率化を目指すという。

で、原子力はと見ると、依然としてゼロエミッション電源として不可欠としているが、
そのトーンはだいぶ抑えられている。
以前の東電からは考えられないくらい静かな物言いとなっている。

柏崎刈羽原発の不祥事が続いた事もあるが、
ついに東電の経営計画も、原発よりも再エネが全面に押し出されるようになってきた。
この流れを途切れさせないよう、継続して再エネに取り組んで行って貰いたいと思う。

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過去から繰り返されてきた日本原電のデータ改ざん

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原子力規制委会合で、日本原子力発電はデータ改ざんを、2018年から繰り返していたと公表した。
書き変えを行っていたのは2012年の敦賀原発の地層データで、
2018年の会合で、規制委から過去のデータと違うと指摘されて判明した。
日本原電側は、過去のデータは最新データに書き換えても良いと考えていたようだ。

改ざんが指摘されたのは、規制委に提出した地層データだが、
データを書き換えても問題ないという考えが普通ならば、
他のあらゆるデータも書き換えを行ってきたと考えられる。

正確なデータの蓄積無しに安全は保証できない。
原発を預かる企業なら、なおの事データの重要性を知らなければならない。
その意味で、日本原電には原発を動かす資格は無いと言えるだろう。

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伊予灘で震度4の地震

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7月17日に四国と九州の間の伊予灘で震度4の地震が発生、
近くの伊方原発は震度3の揺れを観測した。
震度としてはそれほど大きく無いが、地震地帯である伊予灘だけに今後が気になる。

現在、伊方原発はテロ対策施設と呼ばれる安全施設建設遅れから停止中だが、
工事が進んだ事から、四国電力は今年10月に再稼働すると公表している。
だが、地震多発地帯付近にある伊方原発を稼働するのはリスクが大きい。
四国電力には伊方原発の在り方そのものを考え直して欲しいと思う。

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経産省の原発推進派の余命はあと10年足らず

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原発に対し、経産省の意見が割れ始めている。
原発推進派は、温暖化対策と称して老朽原発の延命を図っている。
再エネ推進派は、環境省等と組み、太陽光発電の倍増を計画する。

一見、互いの主張は続いていくかに見える。
が、この議論は数年で大きく傾く事になるだろう。
なぜなら原発推進派の人々が年を取り、退任していくからだ。

1980年から2010年の原発拡大に沸いていた頃に入省し、
国策を盾に民間企業を裏から操作する旨味を堪能した者達は、その味を忘れらずにいる。
だが、2011年から10年経った今、彼らもそのまま10年歳を取った。
そんな彼らは一人、また一人と省庁を去っていく。

20年経てば、再エネの重要性を良く知る若者が中堅となり、省庁を支える事になる。
その時、老朽原発を動かしたいと思うものはいなくなる。
原発推進の声も、10年後には消えていく事になる。

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EUは2035年にガソリン車全面廃止を検討

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EU行政府が、2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を、
全面的に禁止する方向で検討しているとの報道がされている。

今までハイブリッド車は電動車側に含まれる事が多かっただけに、大きな変化と言える。
だが、バッテリーだけでは電気切れで止まるリスクがある。
ハイブリッド車も禁止というのは変更される可能性が高いように思われる。

EUはいろいろな規制を打ち出して地球温暖化に対応しようとしている。
そのうち各国の再エネ比率によって輸出入に規制を加える事も考えるようになるだろう。
国際貿易で成り立つ日本は、そんなリスク回避のためにも、
国として環境対応を真剣に考えていかねばならない。

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2030年の太陽光発電量を大幅上乗せへ

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2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する事を日本の公約として掲げている。
そのため環境省と経産省は、2030年に向けて再エネ比率大幅上乗せを検討している。
すぐに設置効果が見込まれるのは太陽光発電のため、
その太陽光をを大幅に積み増そうと検討中だ。

ただ再エネ発電量だけを増やしても、九州の例でもあるように、
送電線に乗せられずに捨てる電気が出てきてしまう。
広域連携できる送電線の拡充や、蓄電池の拡大も含めて検討して欲しいと思う。

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原発コスト優位無い事を、やっと経産省が認め始める

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各社の報道によると、経産省の試算で原発コストが年々上昇し続けるのに対し、
逆に太陽光発電は価格低下が見込まれる事で、
2030年には経産省の発電コスト試算でも、太陽光発電が原発より安価になるという。

机上の計算で、廃炉費用を格安に見積もった原発コストがそもそも違うだが、
その格安コスト試算でも太陽光発電にコストで負けると、やっと経産省も認めた。

コスト優位で原発推進をうたっていたが、今後はそれもできなくなる。
今回の原発コスト優位陥落の計算結果は、今後の電力動向に静かに効いてくるだろう。

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2021年6月末までのスイッチング件数

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2021年6月末までのスイッチ...
今月も電力広域的運営推進機関のスイッチングデータをグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)

東電PGのスイッチング件数が、ついに一千万件を超えた。
首都圏の3割以上の人が、自分の使う電力会社について考え、変えている様子が分かる。
今後も多くの人が自分の使う電気について考えていくだろう。

政府は国際的な再エネ拡大の流れに押され、再エネ拡大に乗り出すと発表している。
再エネを拡大する新たな新電力が生まれ、そこに切り替えていく人も増えるだろう。

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