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Fukushima Daiichi Requiem

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チェルノブイリの超巨大シェルター、ウクライナへ引き渡し

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今から33年前、1986年4月に当時のソビエト連邦下にあった、
チェルノブイリ原発3号機が爆発した。
放射能封じ込めのため、上からコンクリートを流し込み固めた原発だったが、
老朽化が進んだため、さらに原発全体を包み込む超巨大なシェルターで覆った。

その巨大シェルターは、欧州復興開発銀行が多国の資金を集め作りあげた。
そして今年7月10日、現在の管理者であるウクライナ政府に引き渡された。
この日、世界最大の厄災を閉じ込めたシェルターの正式稼働日となった。

中の事故原発を覆うコンクリートの急激な老朽化は避けられた。
だが、それでもゆっくりと劣化は進んでいく。
100年持つと言われる超巨大シェルターだが、
それさえも永遠に閉じ込めておける訳ではない。

30年以上経過したチェルノブイリ原発は、
原発事故の恐ろしさを今も伝え続けている。

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じわり広がる太陽光発電と蓄電池

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家庭用太陽光発電の固定買取制度が今年11月から切れ始めるのを受け、
蓄電池を購入する家庭が、少しづつ増え始めているようである。

その中でも、パナソニックとNTTスマイルエナジーが共同で始めた、
同社蓄電池の購入と、高く太陽光を買い取るセットプランが注目されている。
プランによっては、発電した太陽光を最大16円/kWで引き取るという。

ただ、導入費用はまだ約40万円から200万円と高額。
無理をして導入するという時期ではないだろう。

いろいろな蓄電池メーカーによる競争も増えてきており、
今後蓄電池の費用も下がっていくだろう。
そうして蓄電池が増えていけば、
電気も作った地で消費する、地産地消が実現できる事になる。
それは環境にも優しく災害にも強い、電気の自給自足体制の礎となる。

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米マンハッタン島の大停電は世界の再エネの後押しとなるか?

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風が吹けば桶屋が儲かる・・・という古い言葉がある。
何の因果関係もないと思う事が、まわりまわって影響を与えるという意味だ。
7月13日の夕方に発生した、米マンハッタン島の大停電も、
もしかして、まわりまわって世界の再エネの後押しとなるかもしれない・・・。

この日の停電で、地下鉄やエレベーターに取り残された人が多数に上った。
人々は、米国経済の中心地でも大停電が起こりうると言う事を知った。
米国は早速、次の停電対策に乗り出すだろう。
その一つが、地下鉄やエレベーターへの蓄電池設置となるに違いない。
その施策は基準化され、
世界の地下鉄やエレベーターにも蓄電池設置を推奨していく事になるだろう。

だが、単に蓄電池を設置するだけでは能がない。
電力の安定に絡め、再エネと組み合わせる使い方も考えていくに違いない。
そうして再エネ普及の後押しとなっていく。

世界の大都市で停電が発生すると、再エネがますます普及していく・・・。
ちょっと良い方に考えすぎだろうか。

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大和ハウス工業が船橋市で再エネ100%のまちづくりを開始

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7月10日、大和ハウス工業が千葉県船橋市で、
使用する全電力を再エネ100%とする街づくりを開始すると発表した。
大和ハウス工業:「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100%のまちづくり」を開始

「船橋塚田プロジェクト」と名付けられたこの街の広さは、
マンション、住宅、商業施設を含み、東京ドーム1.2個分にもなる。
この街の各家庭の電気の他、街灯や建設工事に要する電気も再エネで賄うという。

再エネ電気は、大和ハウス工業の運営する再エネ施設からの他、
街の各家庭で発電する電気を活用していくという。
また、街なかの電気の供給状態をコントロールして、
外部からの電気供給を削減していく取り組みも開始するという。

街全体を全て再エネにするという、今までにない壮大な計画に驚く。
この街がモデルとなり、新たな再エネの街が増えていって欲しいと思う。

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玄海原発の住民による差し止め仮処分訴訟が棄却

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九州電力の玄海原発3・4号機に対して、佐賀県などに住む住民が、
耐震性などに対する懸念から原発の運転差し止めを求めていた。
一審の佐賀地裁で一昨年、仮処分の申し立てが却下された事から、
住民側は即時抗告していた。

その裁判だが、福岡高裁は7月10日、住民側の抗告を棄却。
理由は、大地震や巨大噴火は具体的な危険とは言えない、というものだった。

今までの多くの裁判でのやり取りと同じく、
地震や噴火はすぐには発生しないし、予測もできない。
だから予測不可能な事態までは考えなくても良い、という理論である。

だが、その理論は災害が発生した時の影響が限定される場合に限られる。
原発の災害は、地球規模で放射能汚染が拡散される事が分かっているし、
最悪時には数万人規模の死者が出る事さえ想定される。

原発を、他の案件と同じように考えてはならない。
過去の小さな判例をもとに審議を行う裁判所には、
審理できる限界がある、という事だろう。

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アセットマネジメントOne社がRE100に加盟

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アセットマネジメントOne社が...
7月9日、国内運用会社のアセットマネジメントOne社がRE100に加盟した。
アセットマネジメントOne:国内運用会社初、RE100に加盟

国内の運用会社としては初の参加となる。
目標は、2050年までに同社が使用する電力を100%再エネで賄う事としている。

この会社は、みずほフィナンシャルグループと第一生命が出資する会社で、
アジア圏最大の運用実績を誇る。
投資会社自身が再エネを推進する事で、
アジア内の投資先企業も、地球環境を考え始めるきっかけになるだろう。

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2019年6月末までのスイッチング件数

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2019年6月末までのスイッチ...
先月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)

今月の大手電力各社からのスイッチング件数は、先月の件数とほぼ一緒。
中部電力だけ若干件数が多めな位だった。
昨年から件数が増えていた東北電力は、北海道電力を超えた。
ダントツの東電PG以下、関電、中電、九電に次ぎ5番目に多い件数となった。

家庭向け電力のスイッチング数増加で、電力各社は危機を募らしている。
多くが電力販売以外の売り上げを伸ばし始めた。
会社名に付いている「電力」が、ただの飾りとなる日が来るのかもしれない。

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九電の原発安全対策費ほぼ1兆円に

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九州電力の原発安全対策費が拡大している。
新規性基準に対する先月までの安全対策費は、ほぼ1兆円に膨らんだ。

重大事故時に遠隔で炉心を停止させる、特定重大事故等対処施設。
テロ対策施設とも呼ばれるこの施設の建設には4,600億円かかるとされる。
川内原発2基はこの工事遅れのため、来年3月と5月に相次いで停止となるが、
工事期間を短くしようと突貫で作業を進めれば、さらに費用は拡大する。

さらに先日、原子力規制委は未知の活断層対策強化の報告書を出したが、
この対策の対象となる原発は、川内原発と玄海原発。
安全対策費の更なる上乗せが避けられない。

いくら費用を掛けても、絶対の安全は保障できない。
その上、増大する安全対策費で、他の発電方式との競争力は無くなった。
九電は、もう原発を維持する理屈は無いと知るべきである。

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規制委で震源を特定しない地震動の報告書提出

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原子力規制委員会で8日、
「震源を特定せず策定する地震動」に関する報告書案が提出された。
原子力規制委員会:全国共通に考慮すべき「震源を特定せず策定する地震動」に関する検討報告書(案)

各社のニュースでは、この報告書を未知の地震に対する対策強化と報じる。
近年発生した九州や北海道の地震で新たなデータを得られたため、
地震に対する基準も見直しが図られるという。

だが、規制委の資料を見てみたが専門的過ぎて分からない。
未知の地震の基準作りは、かなり難解な作業と言える。

原発に対する基準の見直しで、安全サイドに向かうのは良いのだが、
それよりも原発自体を無くす方向に行けば良いだけの事。
未知の地震が、今まで得てきた知見の範囲内におさまるとは限らない。
あらゆる可能性を考えるのならば、原発を選択する余地は無い。

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イランのウラン濃縮、原発稼働域まで引き上げると表明

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イランと米国の関係が悪化している。
米国は昨年5月、イランとの核合意を破棄し経済制裁を開始した。
対抗措置として、イランはウラン濃度を原発稼働域まで引き上げると表明。
国際社会と合意したウラン濃縮度3.67%を超え、5%まで上げるという。
原発が稼働できるウラン濃度が危険と言う事を、改めて知る事になった。

それにしても、先月の安倍首相のイラン訪問は何だったのだろうか。
仲介どころか、訪問後から緊張は悪化し続けている。

戦争は破壊と憎しみしか生まない。
国際社会はこの対峙が戦争に変わらぬよう、もっと協力していく事が必要である。

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