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Fukushima Daiichi Requiem

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女川原発の安全対策工事完了時期が2年延期に

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東北電力は30日、女川原発の安全対策工事完了時期を延期すると発表した。
女川原発2号機における原子炉設置変更許可を踏まえた安全対策工事完了時期の見直しについて
これまで2020年度中に完了としていたが、2022年完了と2年先延ばしとした。
新型コロナウイルス影響ではなく、工事全体の工程を見直した結果としている。

東北電力は最近、再エネの普及にも力を入れている。
日本最大規模の風力発電開発も手掛けている。
それなのに、そこまで長期に渡る原発工事をまだ続ける気なのだろうか。
2022年ともなれば、今より更に原発が不必要な存在になると言う事も分かるだろうに。

被災した老朽原発の再稼動に、高い安全対策費と多大な労力をかけるのは無駄である。
東北電力には、先を見据えた判断をしてもらいたいと思う。

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福島第一原発の排気筒切断作業が完了

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福島第一原発で、昨年夏より始めた1・2号機共用の排気筒の切断作業が完了した。
高さ120mの排気筒は、約半分の高さとなり、倒壊の危険を大幅に減らす事ができた。
少しだけだが、福島第一原発の危険を取り除く事ができたのは朗報である。

当初の予定では、昨年春から切断作業を開始する予定だったが、
クレーンの高さが足りなかった事などで、開始が夏までずれ込んだ。
作業開始後も、切断刃が鉄塔に食い込んで動かなくなり、高線量下に人が赴いた。
いろいろなトラブルが重なったが、なんとか終わらせる事ができたようだ。

まだ放射能の高い原子炉本体のデブリ取り出し作業は、先が全く見通せないが、
老朽化した設備の解体や、建屋屋上の使用済み核燃料の搬出は急いで欲しいところである。
東北・北海道沖の巨大地震は、いつ起こってもおかしくない状況なのだから。

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再エネ導入を先導する防衛省

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防衛省が再エネの導入量を拡大させている。
防衛省:2月4日 防衛大臣記者会見
防衛省:4月28日 防衛大臣記者会見

防衛省が管轄する全国の約1000ある施設のうち、151施設で再エネを導入。
しかも再エネによって電力コストを下げる事ができたと発表した。
さらに導入コストを見て今後も拡大させていくとしている。

今の政府の中で最も再エネ導入拡大に意欲的な省庁が防衛省となっている。
防衛省の取り組みで、再エネでコストが下がる事が示されているのだから、
その他の省庁も見習って再エネ拡大に動くべきだろう。

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水素製造の大幅な省エネルギー技術の開発成功

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量子科学技術研究開発機構(QST、芝浦工業大学、日本原子力研究開発機構(JAEA)は、
水素製造の電力を消費する工程で、従来の3割のエネルギーで製造できる技術を開発したと発表した。
熱利用水素製造の主反応の大幅な省エネルギー化に成功

水素社会への課題の一つに、水素製造のエネルギー消費が大きい事が挙げられていた。
それが一気に3分の1になれば、水素の大幅な活用へ大きな足掛かりとなる。

将来の持続可能社会に向け、少しづつ技術が積み上げられている。
理想の社会に向けて、進化は続いている。

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地震が続く関東・東北地方

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関東と東北地方で震度4クラスの地震が続いている。
4月20日に宮城県沖でM6.1の地震が発生し、女川原発周辺は震度4だった。
4月26日には東海第二原発が立地する茨城でM4.8、最大震度4の地震が発生した。

今後、東北沖や北海道沖で、巨大地震による津波の発生が予測されている。
政府は各自治体へ、警戒避難体制の確立を求めているが、
これら自然災害を警戒するのであれば、原発をすべて廃炉にしていくべきである。

原発は専門家の想定した地震や津波に対応した対策を取っていると言うが、
巨大地震の規模が、専門家の想定内におさまるという保証はどこにもないのだ。

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新型コロナウイルス対策で

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世界で280万人以上感染し、日本でも1万2千人を超えた新型コロナウイルス。
感染拡大は右肩上がりで増え続けており、勢いが弱まる気配は見えない。
今年のGWは自宅で静かに過ごすしかなさそうだ。

このウイルスについて世界保健機関(WHO)は、一度感染しても抗体ができる保証は無いと公表。
有効な治療薬の無い現状況では、長期間拡大防止策を維持し続ける必要がありそうである。

今後問題となるのものに、自然災害時の避難先や移動方法などがある。
まだ大雨や台風の季節まで間があるが、先行して考えておく必要があるだろう。
そしてもちろん、人災による大規模避難の可能性の芽も先に摘んでおかねばならない。
その時になって慌てないよう、先を見据えた対策が必要となっている。

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新型ウイルス拡大下での原子力関連規制の緩和措置

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原子力規制委は、新型ウイルス感染拡大による全国緊急事態宣言を踏まえ、
22日と24日に、原子力関連規制の緩和を議論した。
その中では、放射性物質の定期的な届け出緩和や、
原発運転者の教育期間の緩和などが話合われている。

新型コロナウイルス感染拡大下では、一部の規制緩和はやむを得ない。
だが、拡大が収束した後は、きちんと元に戻して欲しい。

さらに言えば、福島第一原発事故で緩和してきた放射能規制のしきい値も、
感染拡大収束後は、緩和した規制と共に事故前に戻す議論をして欲しいと考える。

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東海第二原発再稼動賛否の県民投票を行うよう要請する署名が9万筆に

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東海第二原発の再稼動の賛否を問う住民投票を行うよう要請する署名活動を、
市民団体「いばらき原発県民投票の会」が行っている。
その署名が9万筆以上も集まったようだ。
県議会で審議してもらうために必要な4万8千筆を大きく超えた著名数となった。

これをもって、県議会は6月から住民投票条例制定に向けて審議をする事になるが、
実際に条例が制定されるかは議会で決める事になるため、署名の効力が及ばない。
だが、今の新型ウイルス禍の中で9万筆以上も集まった市民の思いは重く受け止めねばならない。

30km圏内に約100万人もの人が住む原発である。
住民の声をないがしろにして稼働を進める事は許されない。

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ウイルス対応で市民団体が原発一時停止の訴え

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新型コロナウイルス感染拡大が続く中、
佐賀県で市民団体が、感染終息まで原発を一時停止するよう求める要望書を提出した。
コロナ禍が収まるまでの原発停止を九電に要請するよう佐賀県知事に要望・九電にも直接

原発は安全性確保のため、50人以上の運転員の常時確保が義務付けられている。
これは、運転を止めた直後でも減らす事はできない。
原発が冷温停止までの間、ウイルスで人が確保できなければ事故につながってしまう。

感染終息まで原発を止めたいと願うのは、一般の人の普通の思いだろう。
原発を持つ大手電力会社は、市民の訴えを真摯に受け止める義務がある筈だ。

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太平洋側巨大地震での津波想定

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内閣府が主催する巨大地震モデル検討会で21日、
東北・北海道の太平洋側で巨大地震が起きた場合の津波想定を公表した。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会

もし過去最大クラスの巨大地震がこの地域で発生した場合、
東北や北海道の太平洋沿岸の多くの地点で20mを超える津波が来るとしている。

福島第一原発では高さ11mの防潮堤を建設中だが、それをも超える高さだ。
建屋屋上に残されたままの使用済み核燃料の搬出を急ぐとともに、
放射能汚染水の巨大タンク群の移設も考えるべきではないか。

その他の原発は、想定の津波高さを下回ったとしているが、
巨大地震では何が発生するかが分からない。
何度も言うようだが、福島の教訓を生かし、原発は全て止めるべきである。

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生協が2030年までに再エネ倍増を計画

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COP26は延期となったが

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2020年11月にイギリスで開催が予定されていたCOP26は、
4月1日に2021年に1年延期される事が決定した。
新型コロナウイルス感染拡大が世界で続いている現在、
延期は仕方がないが、温暖防止は待ってはいられない状況にある。

環境省はパリ協定での温室効果ガス排出量削減の上乗せを検討していくとしている。
ウイルス影響で大変な時期ではあるが、2030年に向け着実に削減を続けたい。

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4基が動かなくなる見通しの年末の高浜原発

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今年の年末は、高浜原発の4基全てが停止している状態になりそうだ。

1・2号機は新規性基準に合格後、安全対策工事を実施中だが、
当初予定していた1号機工事完了時期は工事での事故などにより5月から9月へ、
2号機の工事完了も来年1月から4月に変更する事になった。
3月末時点での1号機再稼動時期は今秋以降に予定を後送りにしたが、
新型コロナウイルス影響でさらに遅れる可能性が高くなった。

現在定期検査で1月から停止中の3号機は、点検中に配管の減肉や損傷が見つかり、
4月頃に予定していた再稼働を断念。
さらにテロ対策と呼ばれる特定施設設置工事遅れもあり、今年の稼動は難しくなった。

唯一現在運転中の4号機も、特定施設設置工事遅れで10月から停止する予定だ。

今年の年末は、原発銀座と呼ばれる福井県が、少しだけ安全な方向に振れそうだ。

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2018年度の温室効果ガス排出量まとまる

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環境省は14日、2018年度の温室効果ガス排出量を発表した。
環境省:2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
もう2020年度に入っている事を考えると、1年以上経った遅すぎる発表ではあるが。

この資料によると、日本の総排出量は12億4千トンで、2017年度比3.9%減だった。
またパリ協定の2030年までに2013年度比26%減とするという目標に対しては、
2013年度比12.0%減となり、目標の半分近くまで来たという値となった。

2020年度の今年は、新型コロナウイルス影響で温室効果ガス排出量も減る見通しだ。
1年以上前のデータを悠長に計算するのではなく、
これだけの人が移動しなくなった今年度の排出量を月次で計算し、
今後の削減目標の指標とするべきだと思うのだが。

環境省には、もっとスピードを持ったデータ集計と、素早い公表を望みたい。

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原発の安全対策工事がウイルス影響で遅れ

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全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、あらゆる工事が遅れ始めている。
原発の安全対策工事も同様に遅れが発生しているようだ。
玄海原発でも工事関係者の感染が判明し、テロ対策施設の工事が中断する事になった。
今年は原発が順次停止していくが、その停止期間は伸びて行きそうである。

すでにウイルスの影響はあらゆる場所に現れている。
どこまでいくのか、今は見えない。

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科学的な情報収集が不可欠

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新型コロナウイルスが急速に蔓延しているのに、誰が感染者か分からない。
そんな日本の姿が浮き彫りになってきている。
感染増加が押さえられてきている韓国は1%以上の人が感染検査を受けた。
ところが日本は1000人あたり1人分の検査さえ受けられずにいるという。

何か問題が発生した時は、問題無い所も含め多くのデータを集めて分析する。
早急な問題解決への常識である。

残念ながら、日本は科学的データを軽んじる傾向にある。
原発事故時に、初期の放射能測定をせず、放射能拡散データも公表しなかった。
甲状腺ガンの発症リスクのある子供達に、早期発見に繋がり過ぎるとして検査を止めた。
そして今、科学的な安全の裏付けなく、放射能汚染水を海に放出しようとしている。

データが無ければ、問題が広がって初めて原因に気づくことになる。
新しいウイルスに対しては、まずは検査の拡大を目指す事が重要である。
少なくとも熱で自分の感染を疑う人は全員が感染検査ができるよう、
早急に体制を整えて欲しいと思う。

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今が原発の止め時

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新型コロナウイルス影響で多くの人が外出できなくなっている。
そんな折に、数万の人が避難しなければならない事態は極力減らすべきである。
経済が低迷し、エネルギー消費も落ち込んでいる今、
危険度の高い電源は、不必要に稼働を続けるべきではない。

目指すべきは、人の往来が少なくて済む自給自足経済だろう。
再エネを主とする、永続地帯と呼べる地域の拡大が望まれる。

今こそ再エネ拡大を更に進め、原発を止めるべき時に来ていると言える。
この困難克服を機に、私達は持続可能な社会を目指すべきではないだろうか。

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大きな話題に隠れて

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今報道は殆んどが新型コロナウイルス関連の話題となっている。
感染拡大のニュースの他、休業要請で多くの人々が苦境に立たされており、
経済低迷と重なって報道数が急増している。
そのため、ウイルス関連以外の話題が見えにくくなっている。

こういった時期に、皆が反対する政策などを通すのが時の政権の常である。
ウイルスの動向を見ながらも、その他の小さな話題にも気を付けたい。

後年、思わぬ法が施行された時、
その始まりが、あのウイルス騒ぎの時だった、と言う事の無いようにしたい。

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186市町村がエネルギーと食料が自給できる都市に

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千葉大学倉阪研究所と環境エネルギー政策研究所が纏めた永続地帯2019年度版報告書
この報告書によると、エネルギーと食料が自給できている、
「永続地帯」に該当する都市が全国で186になったと報告している。
この数は、日本の全市町村数の1割以上に該当する。

実際の市町村名は9頁の表2に記載されている。
これら地域は、人口が少なく自然が豊かな地方都市に限られているが、
逆に言えば、そういった地方都市こそが「永続都市」の先進地であり、
今後はこれら永続都市をモデルに、都市の生活の在り方を考えるべきなのだろう。

まさに今、新型コロナウイルス影響で、
世界中で、密集した都市での人との関わりや仕事の仕方を見直そうとしている。
教育・仕事・医療などがネットを介したものに変わっていけば、
都会の生活レベルを変えずに、永続都市を広げる事ができるようになると考えられる。

ところで、この報告書の最後に問題点として挙げている事がある。
それは、日本のエネルギー政策が再エネ拡大に向かっておらず、
エネルギー自給の伸び率が停滞し始めたという事実がある。
やはり、国や都道府県の支援が無いと、永続都市を広げていくのは難しい。
将来に向けて再エネ拡大が重要だと、行政も知る事が必要がある。

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域内で自給自足可能な「永続地帯」

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域内で自給自足可能な「永続地帯...
自治体の電力を100%再エネで賄える市町村が、全体の1割に達したとの報道があった。
そこで、発表元となっている、環境エネルギー政策研究所のサイトを見てみた。
→環境エネルギー政策研究所

この政策研究所は、政府や産業界から独立した第三者機関で、
持続可能なエネルギー政策の実現を目的としているとの事。
その中で、エネルギーと食料が区域内で賄える理想の地域を「永続地帯」と呼び、
千葉大学倉阪研究所と共同で研究し、成果をWEBで公表している。
→永続地帯

4月7日には2019年度版の報告書が完成し、そのレポートもUPされている。
→「永続地帯2019年度版報告書」
この報告書の内容については、後日見てみる事にしたい。

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福島市長が見解を示す、汚染水の海洋放出は福島県沖以外で

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福島第一原発に貯蔵されている放射能汚染水について、
福島市長の木幡氏は9日の定例記者会見で、
海洋放出するなら福島と名前を付かないところでしてほしい、と述べた。

また、巨大タンカーでできるだけ影響の少ない所で放出すべき、と続け、
遠くまで運べなければ、原発の恩恵を受けたところで放出すべき、との意見を表明した。

当然の主張だろう。
今までもこのような意見はあったが、公の会見で述べられる事は殆んどなかった。
この主張の背景には、政府による福島県沖放出の包囲網が狭まってきている事が感じられる。

市長の言うように、もし海洋放出するにしても、それは福島で行うべきではない。
そもそも汚染水処分の議論が出てきたのは、当の汚染水が増え続けているからである。
今は汚染水増加封じ込めの策が、東電からも政府からも聞こえてこない。
まずは、原発建屋への地下水流入を止め、汚染水増加を止める事を最優先に考えるべきだ。
汚染水処理の議論は、汚染水増加防止のロードマップ作成後でなければならない。

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2020年3月末までのスイッチング件数

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2020年3月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(3月31日時点)

家庭向け電力自由化から、3月末でちょうど4年。
電気を購入する電力会社を変更するスイッチング件数は、まだ伸び続けている。

4年経って、毎月ほぼ同じ件数づつ増えていた様子に違いが出始めている。
中国電力から他社に乗り換える件数が、突如3倍に増えた。
関西電力からも例年の1.5倍に、中部電力からも多めに推移し始めた。
なぜかは不明だが、今後も観察していきたい。

今年は新型コロナウイルスの影響で、家庭で過ごす時間が増える。
その時、自分達が契約している電力会社も、見直す時間が増えるだろう。
もしかして、直線的に伸びてきたスイッチング件数の推移も変わり始めるかもしれない。

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リコーが環境目標の上乗せを発表

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日本で初めてRE100に参加した環境先進企業、リコー。
そのリコーが、環境目標の上乗せを発表した。
リコー:2030年環境目標を改定し、SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」の認定を取得

2050年に企業活動で出る温暖化ガス排出量をゼロにする目標と、
その中間目標として2030年に30%の削減を掲げていた。
その2030年目標を30%削減から63%削減へ大幅に上乗せした。
また、2030年の目標だった30%削減を、2022年にも達成させる。

国連は、従来の各国目標では気温が+1.5℃以上上昇すると警告している。
そこでリコーは、気温上昇1.5℃以内となるよう目標を引き上げた。

つい先日、日本は削減目標を引き上げないと発表し、世界を落胆させた。
日本政府もリコーを見習い、温暖化対策に強く取り組むべきである。

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緊急事態宣言が出たが

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政府は新型コロナウイルス感染拡大を止めるため、
東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。

感染は既に広い範囲に出ており、
今の感染者数が真の姿を表していない事が懸念されている。
まずは検査体制を強化し、広く感染有無を調べねばならない。

感染が拡大する都市全体の動きを止めるだけでなく、
科学的なデータに裏打ちされた現状把握と対策を求めたい。

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放射能汚染水の処分で福島市内での意見聴取

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政府は6日、福島第一原発に溜まる放射性汚染水の処分方法について、
福島市内の自治体や漁業者から意見聴取を行った。
当然ながら、海洋放出について被害対策が不十分などの意見が多数出たようだ。

もともと海洋放出したいという意見は、備蓄タンクの不足から来ている。
だが、それは福島第一原発敷地内に限定して考えているからだ。
放出できるくらいなら、輸送もできるだろう。
なんなら、東電の持つ柏崎刈羽原発敷地内にタンクを設置し移送すれば良い。

東電は、海洋放出した時の放射性物質の拡散予測をした際、
放出場所近傍の放射性トリチウム濃度が周辺海域より高くなるとの結果を出している。
放射能影響が残るようならば、それは風評ではなく、実害となる。
福島からの海洋放出は、復興を土足で汚す行為に他ならない。

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新型コロナウイルスで巨費を投じた後は

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世界の新型コロナウイルス拡大が止まらない。
4月5日時点で累計感染者が120万人を超え、なお増え続けている。
日本の感染者も毎日300人以上増加している。

人の動きが止まり、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされている。
収入が途絶えた人が増えており、国も多額の予算を使おうとしている。
だが、先行きが見えない中、その金額がどこまで増えるか分からない。

これからは不急の補助金を減らしていかねばならなくなる。
巨額予算をウイルス対策に使わねばならない中、
多くの市民が不要と考えている原発へ補助金などは、早く止めた方が良い。


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トヨタが中電と組み、再エネ専門会社設立へ

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トヨタ自動車と中部電力と豊田通商は4月3日、
国内の再エネ取得及び運営に関する新会社を設立すると発表した。
トヨタ:再エネ発電事業を推進する「トヨタグリーンエナジー」を設立

トヨタは2050年を目標に、車の環境負荷をゼロにする取り組みを行っている。
その上に再エネ拡大目標を掲げ、将来の工場からの温暖化ガスもゼロにしていく。

関連企業の豊田通商は、長年に渡り再エネ事業に取り組んでいる。
これに中部電力も加わり、低炭素社会への実現に貢献して行くという。

世界有数の巨大企業のトヨタは動き出している。
トヨタのカイゼン活動が世界の企業へ波及しているように、
再エネと低炭素社会への取り組みもまた、世界へ広がっていく事だろう。

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住友林業がRE100に参加

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住友林業がRE100に参加
住友林業は3月31日に、RE100に加盟したと発表した。
住友林業:100%再エネ利用を目指し、国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟
2040年までに全世界の事業で使う電力の再エネ100%を目指す。

住友林業は良く知られた、日本を代表する特注木造住宅会社である。
植林事業から始まった会社で、今も広大な面積の山林を保有する。
そして木材流通と木造の注文住宅では国内トップの業績を誇る。

さらに昨年11月からは、再エネ供給会社「ミスリンでんき」を開始。
国内は、この会社が集めた再エネを使う事で、再エネ100%を目指していく。

山々の木を育て使う住友林業は、もとから環境に配慮している企業である。
再エネ100%を目指す事で、益々先進環境企業としての見本となってくれるだろう。

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4月から原発の検査制度が変更

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4月1日より原子力規制委の検査制度が新しくなった。
検査官が保安上必要な全ての情報を、原発事業者に提出させられる様になった。
また、必要な場所に行き、現場を見る事もできるようになった。
これらを「フリーアクセス制度」と呼んでいる。

勘違いしてはいけないのは、フリーと言っても
事業者が立ち合わない訳でも、保安に関係ない情報まで見られる訳でもない。

事業者側が用意した資料だけでなく、他の資料を見られれば、
もう少し有用な検査になるかもしれない。
まあ、普通の民間企業の監査などでは当たり前の事なのだが。

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4/1:いつか浮上した時に

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気がつくと、そこは深い水の中だった。
手を動かしてもがいてみるが、逆に沈んでいく様だ。

落ち着き、静かに息を止めて、周りを確認してみる。
何か取っ掛かりがあれば、いつかは浮き上がれる筈だ。

浮かび上がった時、外の景色は変わっているかもしれない。
でも、再び見る空だけは、きっと変わらず青いに違いない。

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