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１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比１１５円６３銭（０．４０％）安の２万８６０９円８４銭でした。
終値は前日比２８７円７０銭（１．００％）安の２万８４３７円７７銭で取引を終えています。
前日の米ハイテク株安の流れを受け、東京市場でもハイテク株をはじめとしたグロース（成長）株を中心に売りが出たことが相場全体を押し下げました。売り一巡後は買い戻しも入り、下値では押し目買いも入り、下げ幅を縮小する展開となりましたが、今晩発表となる１１月の米消費者物価指数（CPI）の発表を見極めたいとの雰囲気から、大引けにかけては一部の投資家が持ち高調整の売りを膨らませて一段安となり引けています。
市場では「日本株は米国株などと比べ、PER（株価収益率）などの割安感が強い」との見方もあり、新型コロナウイルスの新たな「変異株（オミクロン）」への過度な警戒感が後退していることも下支え要因となりました。
９日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は、前日までの３日続伸で今週は１１００ドルあまり上昇しており、足元で強かった景気敏感株を中心に利益確定目的の売りが出て４営業日ぶりに反落して始まり、朝方に一時１７７ドル安まで下げています。
売り一巡後は、今週の上昇相場で出遅れていたディフェンシブ株が買われ、半面、景気敏感株やハイテク株の一角が利益確定売りに押され、相場の上値を抑えています。終値は前日比５．９セント（０・０００１６％）安の３万５７５４ドル６９セントで取引を終えています。
英政府は８日に新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染拡大を受け、イングランドで行動規制を強化すると発表しました。「変異株（オミクロン）」は重症化する可能性が低いとの観測が市場で広がっているものの、感染力などについての判断は不透明だとする投資家も多いようです。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控え、様子見の状況でもあるようです。（ＣＰＩ）については、総合指数で前年比（６．８％）、コア指数で（４．９％）の上昇が見込まれています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ上昇の長期化への懸念を強めており、これまで以上にタカ派にシフトしていますが、それを裏付ける内容になるとみられています。
９日の東京株式市場で日経平均株価は、朝方から上下いずれにも大きく振れることはなく、日経平均は前日比小幅安の水準での小動きが続き、大引けにかけて、やや下げを広げ、３日ぶりに反落し、前日比１３５円１５銭（０・４７％）安の２万８７２５円４７銭で取引を終えています。
前日までの２日間で日経平均は９００円超上昇しており、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となりました。心理的な節目の２万９０００円が近づき、戻り待ちの売りも出やすい情況でした。
午後に入ると、日経平均は軟調に推移しています。米株価指数先物が日本時間９日午後の取引で軟調に推移し、値がさ株を中心に売りが広がりました。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に「先物は短期筋の売り方と買い方がにらみ合い、全体的に相場は膠着」でした。外国為替市場で円相場が対ドルで下げ渋ったことも輸出関連株を中心に相場の重荷となり、この日の安値で引けています。
日経平均が上げに転じる場面もありました。新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」の感染拡大への懸念が後退したことで空運株などに買いが入り、相場を支えています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小幅に3日続伸して始まり、終値は前日比３５ドル３２セント（０．０９０％）高の３万５７５４ドル７５セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」の感染拡大に対する懸念が後退し、買いが先行しています。ただ、米株は今週に入り１１００ドルあまり上昇しており、利益確定売りも出て一時大きく値を下げています。
8日、製薬のファイザーは独ビオンテックと共同開発したコロナワクチンの3回目接種が「変異株（オミクロン）」に対しても高い予防効果を持つとの調査結果を発表しています。ワクチンの接種で感染拡大や重症化のリスクが抑えられるとの期待が好感されています。
これを受け、消費関連株が買われています。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーが高く、航空機のボーイングにも買いが先行しています。
ダウ平均の構成銘柄以外では空運やクルーズ船など旅行・レジャー株の上げが目立っています。
８日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比４０５円０２銭（１．４２％）高の２万８８６０円６２銭で取引を終えています。
「変異株（オミクロン）」を巡って、現状では深刻な症状には至りにくいとの見方が有力になりつつあるようです。米＜ファウチ＞首席医療顧問は７日、初期データに基づくと従来型より重症化しにくい可能性があると指摘。重症化リスクについてはまだ不明な点も多いが、大規模な経済活動の制限で景気が大きく下押しされるような事態は避けられそうとの期待が支援材料になり、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めています。
また、７日の米市場でハイテク株への買いが活発だったため、ハイテク株を含むグロース（成長）株の物色も旺盛で、値がさのハイテク株を中心に買いが入っています。
後場に入ると日経平均は一段高となりました。一方で心理的な節目の２万９０００円が視野に入ると、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えています。
７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比５２８円２３銭（１．８９％）高の２万８４５５円６０銭で取引を終えています。
上げ幅は、（１１月１日）の「７５４円３９銭」以来、およそ１カ月ぶりの大きさでした。前日の米株式市場で主要指数が大幅上昇したことで投資家が運用リスクを取りやすくなりました。新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」をめぐる過度な警戒感がいったん和らいだことで東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入っています。
日本時間１４時すぎには経営不安が続く中国不動産大手の「中国恒大集団」が６日（日本時間７日）が猶予期限の米ドル建て社債の利息を払わなかったようだと伝わりましたが、日本株の反応は限定的でした。市場では「中国恒大の問題は中国政府が介入して債務再編しながらソフトランディングを目指し、システミック・リスクとして経済全体に波及しない」との見方が強いようです。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は大幅に反発して始まりました。終値は前週末比６４６ドル９５セント（１．８７％）高の３万５２２７ドル０３セントで取引を終えています。
前週までダウ平均は過去４週間で１７４７ドル（４．８％）下落し、自律反発を狙った買いが先行しています。新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染拡大による業績への影響を懸念して売られていた景気敏感株を中心に買いが目立ちました。
米国は５日までに、「変異株（オミクロン）」は５０州中１６州に拡大していますが、＜ファウチ＞首席医療顧問は、「明確な見解を示すには時期尚早だが、感染者の重症化の度合いはそれほど高くないようだ」との見方を示し、市場の過度な警戒感が和らいでいます。
６日、中国人民銀行（中央銀行）は市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表しています。中小企業の資金繰りを支援し、中国経済を支える姿勢を示したことも、買い材料となっているようです。
前週末に急落した暗号資産（仮想通貨）のビットコインの下げが一服したことも、投資家心理の改善につながりました。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比１６２円７６銭（０．５８％）安の２万７８６６円８１銭で終えています。
終値は、前週末比１０２円２０銭（０．３６％）安の２万７９２７円３７銭で取引を終えています。
前場に一時３００円超下落しています。前週末の米株式市場で成長株を中心に下げが大きく、東京市場でも高ＰＥＲ（株価収益率）の成長株の下げが目立ちました。新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」への警戒も重荷となっています。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、寄り付きは続伸して始まりました。取引開始前に発表された１１月の米雇用統計では雇用者数の増加幅が市場予想を下回っています。平均時給の伸び率が鈍化するなど、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期の金融引き締めへの警戒がやや薄れたとの見方から買いが入りましたが、その後値を下げ、終値は、前日比５９ドル７１セント（０．１７％）安の３万４５８０ドル０８セントで取引を終えています。
米労働省の雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比２１万人増と市場予想（５７万３千人増）を下回っています。労働参加率は小幅に上昇した一方、平均時給の伸び率は鈍化しました。相対的に賃金水準の低い労働者の増加を示唆する内容で、賃金上昇率の鈍化が続けば「（ＦＲＢ）に対する早期の引き締め圧力を和らげるだろう」との見方が出ていますが、失業率は（４．２％）と１０月（４．６％）から低下し、市場予想（４．５％）も下回り、強弱感が混在する結果で市場の評価も分かれているようです。
米国でも新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染者が相次ぎ確認されています。米ＩＴ大手が社員に出社の再開を求める時期を延期するなど、年末年始にかけ行動制限の動きが強まるとの懸念は投資家心理の重荷となっています。
３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比６１円０３銭（０．２２％）安の２万７６９２円３４銭でした。後場寄り付きの日経平均株価は再び上げに転じ、終値は前日比２７６円２０銭（１．０％）高の２万８０２９円５７銭と、この日の高値で取引を終えています。
日本時間３日の昼前には、「米議会上院が新たなつなぎ予算案を可決した」と米メディアが報じています。＜バイデン＞米大統領が署名すれば成立し、政府機関の一部閉鎖をひとまず回避できたことも一定の支援材料になっているようです。
自律反発期待の買いが先行しましたが、新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」への警戒が続くなか、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は傘下ファンドを通じた出資先の中国配車アプリ大手「滴滴出行（ディディ）」が、上場６カ月で米国市場の廃止手続きを開始すると日本時間３日に発表しています。中国政府の意向が働いているようで香港市場に鞍替えするようです。
「変異株（オミクロン）」を巡っては、米国では初めて感染が確認されたカリフォルニア州に続き、2日にはニューヨーク州などでも９人の感染が確認されています。世界で感染者が相次いで見つかり、経済活動の制限に対する懸念は広がりつつありますが、新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」について、日本法人の「ＭＳＤ」が３日、厚生労働省に承認申請をめぐる報道が行われますと、幅広い銘柄に買い注文が入りました。
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