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平時と有事 ⑤

thread
金融機関・税務署への支払いをストップする。

恐らく、ほとんどの方が
「そんなことは不可能だ」
と言われるかもしれません。

ちょっとだけ考えてください。
「他に道があるのでしょうか?」
「なぜできないと決めつけるのですか?」

ここで考えて頂きたいのが「信用」です。

金融機関や税務署の支払いや納付をストップすることは、あなたの「事業そのもの」にどんな影響があるのでしょうか?

支払い・納付をストップすると、言うまでもなく銀行などの信用は失うでしょう。

ですが、失う信用は、そこまでです。

従業員、仕入先・取引先にまで、その失う信用は波及しません。

銀行への支払いをストップしているからと言って、あなたの会社の従業員が働かなくなったりしますか?
税務署への税金を滞納しているからと言って、仕入先が原料を売らなくなったりしますか?
金融機関から督促を受けているからと言って、取引先やお客様が、商品を買ってくれなくなったりしますか?

全て逆ですよね。

従業員への給与を滞らせて従業員との信用を失えば、従業員は働かなくなる。
仕入れ先への支払いを滞らせて仕入れ先との信用を失えば、次の仕入れができなくなる。
商品を収めなかったりすれば、取引先やお客様の信用を失う。

だとしたら、経営者が「有事」において本当に守るべき「信用」とは、一体何でしょうか?

その答えは、明らかです。

ここまでお話ししてきたのが「平時と有事」の違い、「平時と有事」の対応の差、ということになります。

「平時と有事」では、選ぶべき信用が違う、そして全く別の対応をする必要があるのです。

そうであるのにも関わらず、多くの経営者は「平時と有事」を理解せず、本当に守るべき「信用」を失い、破産に向かって、再起への道を自ら閉ざしていきます。

だからこそ、あなたに理解して欲しい。

ここまでの話を少しまとめてみます。
1.事業の売上に欠かせないのは、「従業員・仕入先・取引先」であり、「銀行・税務署」は関係ない。
2.事業が順調に回っている「平時」では、銀行・税務署と仲良くすべきである。
3.事業が危機的状況にある「有事」では、なぜか多くの経営者が、銀行・税務署の信用を優先してしまう。
4.銀行・税務署への支払いを優先した為に、事業が縮小し、結果、債務超過から破産に至ってしまう。
5.有事において事業を継続するために、本当に優先し、守るべきものは「従業員・仕入先・取引先」である。

最後にもう一度。
「平時と有事」では、選ぶべき道が違う、そして全く別の対応を取る必要があるのです。

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平時と有事 ④

thread
すなわち本当に問題にしなければいけない点は、「多くの経営者が見誤っている」極めて重大なことなのです。

その問題とは何か?

それは、「有事において、ほとんどの経営者が金融機関への返済を優先してしまう」という点です。

これは、日本の事業における多くの経営者が「なぜか行ってしまう」、そんな不 思議な現象と、私は考えています。

これはあまりにも事業にとって大きな問題です。

前回(平時と有事③)の事業の要素の部分を思い出してください。
事業を成立させている要素は、何だったでしょうか?
「従業員」、「仕入先・取引先」でしたね。

この2つこそ、あなたの事業における売上に貢献する、欠かせない要素です。

それなのに、有事の際、どうして従業員への給与、そして仕入先や取引先への支払いを止めてまで “銀行・税務署” への返済や支払いを優先するのでしょうか?

ここまでの話を理解していれば、どう考えてもおかしいですよね。

売上の核である「従業員」、「仕入先・取引先」への支払いを止めるということは、事業の縮小を意味しています。
事業の縮小、その先にあるのは、売上の減少です。
売上の減少が進めば、事業はどんどん袋小路に迷い込み、結果として辿り着くのは、破産です。

銀行・税務署へ支払いをしているのに、なぜか事業はにっちもさっちも行かなくなってしまう、というのは、こういう事なのです。

さらに追い打ちをかけるかのように、銀行や税務署は「払え!」と督促・催促をしてきます。

先ほどの通り、彼らは “売上” に直接的には関係していません。
ですから “有事” においては、何も協力もしてくれないのです。

それどころか、とどめを刺すような仕打ちをしてきます。

銀行を初めとした金融機関や税金を扱う税務署の目的・興味・関心ごとというのは、経営者の「事業の継続」ではなく、「資金の回収」です。
つまりお金です。

経営者にかける言葉や書面は、全て1円でも回収することが目的なのです。

この状況を打破するための方法は、ひとつしか存在しません。
それは “平時と有事の対応を変える” ことです。
つまり “平時とは全く逆の発想をもって、事に当たる” ということです。

簡単に言えば、これまで「常識」だと思っていたことを変え、金融機関・税務署への支払いをストップする、という選択を取るのです。

次回につづく
#債務引受 #借金苦 #借金問題

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平時と有事 ③

thread
ここでは、話を分かりやすくするために、事業を例に取って説明します。

借金の返済が出来なくなった時つまり有事になった時、
ほとんどの経営者(人)は、金融機関への返済を最優先にしています。(平時の対応)

有事の時に最も考えなければならないのは本当に ”金融機関への返済” のことなのでしょうか?

有事の時に最も優先しなければならないのは ”身の安全” です。

つまり、事業で言うならば “事業の継続” です。

もっと具体的に言うなら、売上を上げることです。

金融機関への返済を優先して、事業は継続出来るのでしょうか?
金融機関へ返済すると売上につながるのでしょうか?

事業を構成する要素は大きく分けげて、次の3つになります。
1.従業員
2.仕入先,取引先
3.銀行・金融機関,税務署等

事業とは、
 中枢・中核に従業員がいて
 そのすぐ外側に関連する会社があって
 その外周を銀行などの金融機関、税務署などが囲っている
ようなイメージになります。

これが「事業」です。

上記の1.2.3.のうち、売上に貢献(必要な要素)してくれるのは、どの要素で しょうか?

考えるまでもなく、
1.従業員→会社の中核
2.仕入先、取引先など→会社の外殻
ですよね。

この2つの要素なくして、売上は存在しませんし、事業自体が成立しないものです。
従業員、仕入先・取引先というものは、事業本体とそのものだと言えます。

では、3.の「銀行・金融機関、税務署など→会社の外周」はどうでしょうか?

なぜ外周としたか、その理由が分かりますでしょうか?
「金融機関はお金を貸してくれるのでは?」
「銀行はお金を貯蓄して守ってくれるでしょ?」
「税務署に納めた税金は、還元されるものでしょう?」
確かにその通りです。

銀行も、金融機関も、税務署も、私たちの事業はもちろん、生活においても、必要なものです。

しかし、今、フォーカスしているのは、事業における「売上」です。

先ほどの質問を思い出して下さい。
「売上に貢献しているのは誰か?」という話だった筈です。

これら金融機関・税務署は、事業が順調な時(平時)には、資金面で 貢献があるかもしれません。
しかし、事業本体である “売上” を計上することには、全く関係がないのです。

銀行は、
 あなたの事業で販売したモノを買ってくれますか?
 あなたの事業の売上に貢献してくれますか?
 税務署は、あなたの事業のサービスを利用してくれますか?

そんなケースは、ほとんどありません。
つまり、事業において、売上に直接的に貢献しているのは “従業員“、”仕入先・ 取引先” 以外には存在しないということです。

次回へつづく
#債務引受 #借金苦

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平時と有事 ②

thread
平時と有事は、明らかに状態が違います。

平時の時には何ら問題なく返済出来ていたものが、何らかの事情により返済出来なくなって来た時に有事となります。

本来、平時の時の行動における選択基準と有事の時の選択基準は、同じではありません。

例えば国であれば、平穏な時は特に行動を制限する必要はありません、しかしどこかの国から攻撃を受け有事になると、国を守るために法律を変える(行動に制限を付ける)ことになります。
それは、至極当然のことです。

そもそも、有事でなくてもその時の状況に応じて法律(選択基準)は常に変えています。

実際、国家に限らず、みなさん一人ひとりもその時の状況に応じて行動の仕方を変えています。
その様な柔軟性が大切だと言うことも広く言われていることです。

ところが、こと債務においては返済が困難な状況に陥っているにも関わらず、平時と同じ対応を取る人が実に多い事が分かっています。

何故なら、
それは、平時と同じ対応を取った人(会社)の多くが(自己)破産という道を辿り、事業を営んでいた人は再起不能にまで陥っているのです。

平時と同じ対応を取った結果が、(自己)破産ということになることにすら気づかずに金策に奔走し、そのまま負のスパイラルに落ち込んでいきます。

「ではどうすればいいのか?」
「借りた物は返すべきでは?」
「経営者は責任を取るべきだ!」
はい、もっともな話です。

私は、これまでのコンサルティングの中で、こうした「平時も有事も(区別など)ない!」という言葉を沢山聞いてきました。

それは当然かもしれません。
多くの人達(経営者)が、仕事(事業)における信用とは「そういうものだ」としか理解出来ていないのですから。

しかし、平時と有事とは、その状況が全く違うように、違った対応をしなければいけないのは、紛れもない事実です。

次回へつづく

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平時と有事 ①

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皆さんは「平時」と「有事」と言う言葉を聞いた事がある人も多いと思います。

平時とは? 有事とは? どんな状態でしょうか?

一般的に言えば
【平時】
・変わったことのない時。平常。
・戦争や事変のない時。平和な時。

【有事】
・戦争は事変など、非常の事態が起こること。


それでは、債権債務における平時とは? 有事とは? どんな状態でしょうか?
【平時】
・金融機関等に対して順調に返済が出来ている。
・税金や社会保険料等の納付が滞りなく行われている。
・公共料金等、必要な経費が順調に支払いが出来ている。
・日々の生活が滞りなく順調に進んでいる。

収入と支出のバランスが取れている(収入>支出)状態であり、何の問題もない状態。
しっかりと返済・納付をして、銀行や税務署などと良い関係を構築しておけば、次の融資や援助・補助につながっていきます。
言わば「正のスパイラル」で円滑に上昇している状態だと言えます。

【有事】
・収入が安定していない。
・金融機関等に対して返済が出来ていない。
・税金や社会保険料等を滞納している。
・公共料金等、必要な経費さえちゃんと払えない。
・日々の生活が不安定で、資金繰りに苦慮している。

収入と支出のバランスが崩れている(収入<支出)状態であり、常に支払いのことを心配している状態。(債務超過状態)

債権債務における「有事」とは、言うまでもなく金銭的に危機的な状況、つまり債務超過に陥ってしまい、破産が目前である状態のことを指すわけです。
しかし多くの債務者は「本当の意味での有事」というものをしっかりと理解出来ていません。

有事には、収入が減って支払いが増え、いわゆる「負のスパイラル」状態になり、債務超過に陥って益々状態が悪くなって行きます。
そして、八方塞がりの状態に追い込まれて行くのです。

次回へつづく

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何故、借金問題から抜け出せないのか?

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先日、ある新規の相談者と話をしました。
私の話に
「え、そんな事は出来ないです」
とか
「借りたものは返さないと」
と言って、私の話の内容を否定し始めました。

相談者の中には、時々この様な反応をする方がいます。

そんな時に、私は必ずこの様に言います。

私「それであれば、今まで通り貴方が良いと思う様にやったら良いと思いますよ」

相談者「・・・」

私「でも、貴方のやり方ではこれまで解決にならなかったのでしょう?
  それどころか益々悪くなっているのではないですか?」

相談者「そうです」

私「貴方はどうしたいのですか?」

相談者「今の状態を何とかしたい、このままでどうして良いかわからない」

ほとんどの相談者は、同様なことをよく言います。

今の状況を何とかしたいと思っているのに、自分の常識から抜け出せない。
その為に、多くの債務者は借金問題から抜け出せないのです。

そして、借金の本質、債権者の持っている法的権利、債務者の出来る事等を具体的に説明すると、今度は
「そんなことが出来るなんて全く知らなかった」
「知らないって怖いです・・・」
と、債務に対する考え方が変わった瞬間である。

話終わった頃には、
「気持ちが楽になった」「これからは仕事を頑張ります・・・」
と、債務のことが既に気にならなくなっているのです。

この時点で、債務問題の80%以上は解決したのと同じなのです。

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招かざる客の訪問

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招かざる客の訪問
ある女性社長が経営していたバイク店に、リース会社の少し厳つい男性の2人組がやって来た。
もちろん、そのリース会社への支払いはしていない。

女性社長から「どうすれば良いか?」とすぐに連絡が入った。

私は、「彼等の目の前で録音しながら話をしてくれ」と伝えた。

彼女は、その様にして厳つい男性2人と対峙した。
そして彼女は「法律に従って好きにしてくれ」とだけ伝えた。

彼らは、「連絡をして下さい」を繰り返し言うだけで、帰って行った。

彼等は、証拠が残るのが一番嫌なのです。

書面や録音は絶対に残したくないのです。

そのため、店に来た男性達は録音していると言われると「連絡して下さい」としか言わなかったのです。

一般的に、債務者が下手に出ていると、債権者はどんどん高圧的になって来ます。

債務者が知識を持っていると思った途端、彼等は借りて来た猫の様になるのです。

彼等は、無知な債務者が大好きなのです。

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謹賀新年

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謹賀新年
明けましておめでとうございます。
 
本年も債務問題で苦しんでいつ方のために
全力で取り組んで行きます。
 
私は、
借金苦から抜け出せないで、日々苦しんでいる人が
日々を元気に過ごせ、仕事に全力で打ち込めることが
何よりの社会貢献だと信じています!!
 
本年も何卒よろしくお願い致します。
#債務引受 #借金苦

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何故か、弁護士は借金の「時効」は無理という

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先ずは、時効に関する法律です。

~商法第522条~
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。
ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

~国税通則法第72条~
国税の徴収を目的とする国の権利は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

~地方税法第18条~
地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利(以下本款において「地 方税の徴収権」という)は、法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に掲げる日)の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

これらは簡単に言うと「債務および税金は、5年で時効になる」ということです。

ただし、
1.債務を認める行為:返済金を1円でも支払うと、中断されます。
2.裁判に訴えられる:債権者が裁判に訴えると、時効が【10年】となります。
3.差押えなどになる:差押えにより支払った場合、中断されます。
4.債務名義が作成される:債権債務の事実を公的に認められた法的な書面が発行されると、時効が【10年】となります。

上記のような訴えを起こされたり支払ってしまったりすると時効が中断してしまいます。

2、3、4に関しては相手が行う行為なので債務者には何も出来ませんが、1 に関しては御自身で「払わない」と決意をすることが出来ます。

ちなみに、友人・知人・親などからの借金は10年が時効になります。
これは一 般的な債権に相当しますので、民法(167条)に準じることになります。

しかし現実的には、
銀行からの借金返済や、税金の納付が遅延し、債権者からの脅迫的な要求が来ると、ほとんどの経営者は慌てて弁護士の所へ駆け込む・・・というのが実態です。

弁護士に駆け込んだ場合、法律の専門家で経済の専門家ではない弁護士は何をするか?
弁護士は、経済問題に対処できず、法律に照らし合わせて考えると「破産」を勧めて来るのです。

弁護士も当然ながら時効の事は知っています。
では何故、「時効を目指しましょう」と提案出来ないのか。

・弁護士には、債権者に「支払いはしません」と言えない。
・弁護士には、債権者に「話し合いをするつもりはない」と言えない。
・弁護士は、5年間もの間一人の債務者に付き合ってはいられない。
・弁護士は、何よりも時効では儲からないのです。

弁護士だからこそ時効を目指すことが出来ないのです。

つまり弁護士は、相談者(債務者)の状態を第一に考えて判断するのではなく、あくまでも自分(弁護士)の都合によって判断しているのです。
自分(弁護士)の都合を、相談者(債務者)に押し付けているだけなのです。

そんな人にあなたは頼りたいですか?

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破産するのは世の中を知らないから

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資金繰りが行き詰って、弁護士から破産を勧められているあなたへ。

先ずは、経営者たるあなたに質問です。

破産をして、本当に再び立ち直ることができますか?
本当の意味で事業を再生することができますか?

破産(自己破産)は、成立すると経営者自身は全てを失います。
会社が破産すると、従業員は職を失います。
さらには、取引先や仕入先など、関連する会社へ大きな影響を及ぼします。

上流の倒産により、下請けが連鎖的に倒産することは、昨今の深いつながりを持 った事業において、決して珍しいことではないのです。
そして破産(自己破産)した経営者が再起し、成功するころは極めて稀なことです。
ごく稀に破産から再起して話題になることがありますが、世間の話題になるくらい珍しい存在なのです。

その理由は、破産は「一番大切な事業に必要なリソースを含め、全てを失うから」です。

経営者の99.9%が、自己破産をした時点で、資産・お金・気力・体力を全 て失ってしまいます。

現在の日本という国は、そこから立ち直るためのサポートがほとんど存在しません。
立ち直ることはとても難しい、と私のみならず多くの経営者が感じているのではないでしょうか。
(だからこそ、なんとかして事業・会社を守ろうと しているはずです)。

残酷な言い方をすれば、
「破産(自己破産)をした経営者は、立ち直ることがほぼ不可能な“負け犬”」と言う評価です。

何故、弁護士は破産(自己破産)を勧めるのでしょうか?

弁護士には、それしか出来ないからです。
弁護士領域の法律では、破産しかないのです。
また、それが弁護士にとって一番手っ取り早い収益だからです。

この弁護士領域の法律と、経営におけるお金の法律は異なるという点で、経営者の「再起不能」を助長しているとも言えます。
しかし、その理由の一端は、実は経営者にもあります。

経営者の多くは、経営や事業、すなわち「仕事」に関する知識は貪欲に吸収しようと努力します。
反面、どの事業にも共通している筈の「経営におけるお金」の知識については、あまりにも無知だと私は思います。

専門的な仕事の知識は非常に大切です。
売上を伸ばすためには欠かせないものですから。
その結果、仕事へのめり込むあまり、経営におけるお金の知識を疎かにして来てしまったのです。

ちなみに、ここで言う経営におけるお金の知識とは、会計や経理の話ではあり ません。
もっと、事業の根幹に関わる、言わば会社の「有事」における対応の知識です。
有事になってから学ぼうというのでは、手遅れになる可能性があり、結果的に債権者の言いなりになってしまうのです。

債権者がどんなに債務者に甘い言葉を言ったとしても、結局自分の事(回収)しか考えていません。
債務者の事など微塵も思っていないのです。
そこには、情は全くありません。
あるのは、ただビジネスだけです。

だからこそ経営者は、「弁護士領域における法律」ではなく、「事業・経営領域におけるお金の法律」を身に付けることが大切だと言えるのです。

債務に関する理論武装が必要なのです!!

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