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Fukushima Daiichi Requiem

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固定価格買取制度後の太陽光買取先は12社のみ

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家庭の太陽光発電は、固定価格買取制度が10年で終了する。
一番早く契約した家庭は、今年の11月以降順次買取期間が過ぎる。
その後は、個人で買い取り可能な電力会社と契約せよと言う。

売電可能な会社は、経産省/資源エネルギー庁のHPに載っているというが、
見ると、その会社数はわずか12社。
しかも12社のうち、8社は大手電力会社で、それ以外は4社しかない。
資源エネルギー庁:売電できる事業者

大手電力会社の中で、東京電力と北海道電力が売電先リストに載っていない。
この2社には民間の再エネを買い取ろうという意志は無いのだろうか。
また、その他大手電力も自分の送電管轄区以外から買い取る気は無いようだ。

家庭の再エネの固定価格買取制度ができ、多くの家庭で太陽光が広がった。
だが、その制度終了時の対応があまりにもすざんである。

期限切れの太陽光は、送電管轄の大手電力にタダで引き取られる事もある。
多くの家庭の資産の行方が分からなくなっている。
国を支えるエネルギーに関する状況が、こんな状態で良い訳が無い。

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G20閉幕、気候変動問題は注目されず

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大阪で開かれていたG20サミットは、2日間の日程を終了し閉幕した。
公式HPに、G20の成果文書として英文と日本語の仮訳が掲載された。
外務省:G20大阪サミット公式HP、G20成果文書

今回のG20では、エネルギーや気候変動問題における大きな進展は見られなかった。
国際貿易の混乱と関係国間協議の方が大きな話題となっていた。
その貿易に関しても、G20宣言文から反保護主義の言葉は消えたまま。
現在の貿易対立が続くうちは、G20全体の話も進まないようだ。

だが、貿易の対立にかかわらず、地球規模の問題は進んでいる。
特に地球温暖化問題は、未来の人類の存続を左右する重要課題でもある。
世界のリーダーが集まる中で真摯に討議して欲しかった。

議論の進まない理由に、議長国である日本の態度の曖昧さもあるのだろう。
今も石炭火力の新設を進め、原発優遇を改めず、再エネ拡大に消極的。
G20での議論の前に、まず日本の環境問題に取り組む姿勢を正す事が重要である。

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G20大阪サミット開催へ

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6月28・29日に大阪で、G20大阪サミットが開かれる。
外務省:G20大阪サミット公式HP
主要テーマは、1.世界経済、2.貿易・投資、3.イノベーション、
4.環境・エネルギー、5.雇用、6.女性のエンパワーメント、7.開発、8.保険。

自分が注目しているのは、もちろん「環境・エネルギー」である。
このテーマ内では、世界の気候変動、エネルギー問題、環境問題を扱う。
このうち環境問題では、先に開催されたG20軽井沢会合で、
海洋プラスチックゴミに対しG20全体で取り組んで行く事が合意された。
G20大阪サミットの方では、気候変動問題に対する前向きな声明も期待したい。

米国のパリ協定の脱退、中国からの大気汚染拡大など、
このところ世界の気候変動問題に対する活動は後退気味である。
だが温暖化ガスであるCO2濃度は、既に人類の経験した事がない値に達している。
各国の利害を超えた協力が必要となっている。
G20大阪サミットで、その協力が得られるかを注目したい。

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大手電力8社、脱原発の株主提案を全て否決

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先に終了した関西電力を除く大手電力会社は、6月26日に株主総会を開催した。
原発を保有していない沖縄電力を除く大手電力8社に対し、
脱原発を進めるよう提言した提案が多数出されたが、全提案を否決した。

大量廃炉時代に、原発は経営の足かせになっている。
毎年維持費や安全管理に資金を投じても、回収するのは困難となった。
出資者である株主側として、脱原発を提案するのはごく当然の事と言える。

特に関西・四国・九州電力以外の大手電力は、直近の再稼動の当てが無い。
それでも経常黒字を確保しており、もう原発にしがみ付く必要は無い。

今まで支えてきた株主の多くも、原発の有り方に疑問を持ち始めている。
株主会社である以上、いつまでも利益に反する行動はとり続けられない。
大手電力は、脱原発提案を拒否し続けられない事を、知ることになる。

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東海村の原発事故避難訓練

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茨城県東海村は6月24日、東海第二原発の事故に備えた避難訓練を実施した。
原発事故想定の避難訓練は2017年以降毎年実施しており、今年は3回目となる。
この訓練で、東海村広域避難計画案の検証と実効性向上を図るとしている。
東海村HP:令和元年東海村広域避難訓

避難先目的地は、約80km東京へ向かった先の茨城県内のつくばみらい市。
参加者は村内住民ら約500人。
東海村の2つの小学校児童も参加し、用意したバスで移動した。

つくばみらい市までの道は、車で約1時間半。
だが、本当に原発事故が発生すれば、大渋滞で一日中動けない事さえある。
放射能が広がれば、家に二度と戻れないかもしれない。
避難が遅れれば自分達が死んでしまう事さえ考えてしまう。
そんな切羽詰まった状態は、避難訓練では再現できない。

東海村は、広域避難計画の検証が目的の一つとするが、
そんなに簡単に検証などできはしない。
原発事故による放射能災害は、自然災害とは全く次元が異なるのだ。

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廃炉決定が進まない

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全国の原発の廃炉決定が進まない。

柏崎市は、柏崎刈羽原発5基の廃炉を求めているが東電は応じない。
福島第二原発4基は、昨年6月に東電社長が廃炉にすると発表したが、
それから1年経つのに実際の廃炉手続きを取らないでいる。

東北電力の女川原発、中部電力の浜岡原発、北陸電力の志賀原発など
問題の抱える原発も廃炉の手続きをせずに棚ざらし状態である。

事実上稼働できない原発を廃炉にしないのは、
問題を先送りにし、子供達に廃炉の苦労のみを押し付ける行為に他ならない。

原発の電気を使ってきた今の私達の世代が、
自分達の負担で、責任を持って廃炉作業を進めさせねばならない。

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G20開催で一足早い株主総会を開いた関西電力

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毎年、全電力会社が足並みを揃えて同じ日に開催していた定時株主総会。
だが、今年は他の電力会社が6月26日(水)での開催日程を置く中、
G20大阪サミットの開催時期と重なる関西電力だけ、
5日早い、6月21日(金)の開催とした。

その株主総会での結果だが、関西電力提案は全て可決。
再エネ拡大や脱原発を進める株主からの提案は全て否決で終了した。

今年も関西電力は、原発推進を表明し、
テロ対策施設と呼ばれる特定重大事故等対処施設の工事を急ぐとした。
関西電力は原発への依存度が高く、後には引けないと言う事だろう。

だが、再エネについての言及もあった。
水力や洋上風力などを2030年代に向けて増強する方針であると説明。
再エネにも力を入れていくとしている。

もし関西電力が本当に再エネを推進するならば、
毎年否決していた再エネ拡大の株主提案を可決して欲しいと思うのである。

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異常発生続く廃炉のもんじゅ

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6月19日の原子力規制委員会で、もんじゅの不具合事例が報告された。
原子力規制庁報告:原子力施設等におけるトピックス

この報告によると、6月12日の点検作業中での通常電源操作で、
なぜか機器が正常動作せず停電が発生。
30分近くにわたり、炉外の燃料貯蔵槽の監視機能が失われた。

もんじゅは廃炉になったとは言え、原子炉には燃料が入ったまま。
搬出もままならない状況にある。

もんじゅは廃炉前にも何度も異常が発生し、警告を受けてきた炉である。
管轄する日本原子力研究開発機構は、
改めて安全管理の徹底に努めねばならない。

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G20軽井沢会合の共同声明

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6月16・17日に長野県軽井沢町で開かれた、G20軽井沢会合。
この会合で採択された声明の日本語版(仮訳)が、ようやくWEBに掲載された。
経済産業省・環境省:G20軽井沢会合、会合の成果等

この声明を見ると、後半の「環境」に関する部分では、
今まで議論されてこなかった海洋プラスチックに対する各国の取り組みを
共同で進めていく事が書かれており、大きな進展があった。
今後は、各国で海洋廃棄物への問題意識が高まっていく事だろう。

これとは対照的に、前半の「エネルギー」に関する部分は、
進歩的な事がほとんど書かれておらず、現状を追認した感じである。
省エネや再エネを推奨する事を短めに表現した後、
原子力や化石燃料も継続利用する、としている。

2日しかない閣僚級会議なので、あまり先進的な纏め方はできないのだろう。
とりあえず、海洋廃棄物問題を各国で共有できたのは良かったと思う。

ところで、会合の成果を伝えるスピードが遅い。
もう少し早く掲載できないのだろうか。

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固定買取制度終了後の太陽光をどうするのか

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家庭用の太陽光発電は、今年の夏から順次、固定買取制度から外れていく。
2009年にはキロワットあたり48円での買い取りが保証されていたが、
10年経過した後は、各家庭で電力会社と交渉しなければならない。
だが、電気の買取市場が発達していない中では、
大手電力会社の言い値に従わざるを得ない。

その大手電力の示す価格は、キロワットあたり7~8円。
競合する買取会社が育っていないため、さらに単価は低下していくだろう。
これでは、今後太陽光を設置しようという家庭は無くなっていく。

政府も経産省も、口では今後のエネルギーの主力は再エネと言いながら、
実際には、夏以降の施策を何も出さず放置状態である。
無責任としか言いようがない。

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柏崎刈羽原発、18日の地震で異常ありと誤報

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18日夜に山形県沖で発生した最大震度6強の地震で、
東京電力は、柏崎市などに柏崎刈羽原発で異常が発生したと速報した。

異常場所は、同原発の7基全部の使用済み核燃料プールだった。
この報告に驚いた市側は、すぐに東電に詳細報告を要求。
市の問い合わせで、異常発生が誤報だと分かり約20分後に訂正した。

原発事故の初動の重要性は、福島第一原発事故の教訓で分かっている。
その初動を決める情報の誤りは、重大な問題である。
今回は異常が無かったので大事には至らないが、
逆に、異常があるのに無いとの誤報を出した時は住民の命に危機が及ぶ。

柏崎市の桜井市長は、東電に強く抗議したが、当然だろう。
東電は、過去に何度も重要な情報をねじ曲げて報告してきた前歴がある。
今回は故意ではないが、
正確な情報を扱わないと、東電の言葉に誰も耳を傾けなくなるだろう。

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山形県沖で震度6強の地震発生

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6月18日の22時22分頃、山形県沖でM6.7最大震度6強の地震が発生した。
山形県や新潟県の他、関東全域が揺れた。

政府は、地震による柏崎刈谷原発や女川原発などに異常の発生は無いと発表。
その他の人的・物的被害については確認中との事。

今年に入って震度6以上の地震が、熊本、北海道、山形と続いている。
大地震から逃れられない日本では、原発の安全な立地など有り得ない。
過酷事故が起こる前に、全ての原発は止めねばならない。

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東海第二原発近傍で震度4の地震

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6月17日午前8時、茨城県を震源とするM5.2、最大震度4の地震が発生した。
その震源だが、北緯36.5、東経140.6の位置だった。
この経度と緯度は東海第二原発の場所そのものである。

日本の地図上で緯度と経度が0.1度違うと、約10km移動する事になる。
地震情報の震源地は0.1刻みで表されるので、
北緯36.5、東経140.6が東海第二原発の直下かは分からないが、
少なくとも震源は原発から10kmと離れていない場所だった。

最近、茨城県周辺の地震は多い。
しかも、ここまで原発に近い地震も発生している。
東海第二原発は、対地震の点でも稼働すべきでない原発と言える。

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G20軽井沢会合が閉会

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6月16・17日に長野県で開催されていた、G20軽井沢会合が閉会した。
エネルギーと環境分野について、世界20か国・地域が今後の対策を協議した。

このG20軽井沢会合について、経産省と環境省が共同でWEB公開している。
経済産業省・環境省:G20 2019 JAPAN
が、まだ会合成果についてのページは出来てない。
要旨や共同声明くらいは即日作成して公開して欲しいと思うのだが。

新たに主題となった海洋プラスチックゴミ問題については、
各国の自主的対策の実施と、定期的な報告会を開催する事になったようだ。
詳細については、政府や省庁の会合成果発表を待つとしたい。

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G20軽井沢会合が開催

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G20軽井沢会合が開催
長野県軽沢町で6月15日、主要20か国・地域(G20)による閣僚会合が始まった。
G20関係閣僚会合長野県推進協議会によるG20軽井沢会合HP

今月末に大阪でG20サミット-首脳級会議が始まるが、
その他に、8つの関係閣僚級会議が開かれる。
G20軽井沢会合はその閣僚級会議のうちの一つ、
15・16日の2日間で、持続可能社会に向けての施策を話合う。
正式な会議名は、
「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」

この軽井沢会議では、近年問題視されている、
海洋プラスチック問題の解決に向けた施策をどうするかが争点となる。

今の殆どのプラスチック原料が石油である事から、
原油などの地下資源問題の一つと考えて良いだろう。
化学物質全盛の今の時代から、自然由来のものに置き換えて行く。
いろいろな物や考え方を変えていく必要がある時代になったと言えるだろう。

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日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の再エネ活動

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日本の再エネ拡大を推進する先進企業が、企業の枠を超えた活動をしようと
立ち上げた団体が「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」である。

イオン、積水ハウス、LIXILの役員などが共同代表となっている団体で、
日本の多くの企業を巻き込んで、持続可能な社会の実現を目指すとしている。

先月、JCLPはRE100の加盟企業を主とした「RE100メンバー会」を発足。
日本全体の再エネ普及への検討と政策提言を実行していく、と発表した。
JCLP最新情報:RE100 メンバー会発足のお知らせ

RE100の参加企業は現在19社で、その電力消費量は国内総電力の約1.4%にもなる。
これら巨大企業が集まり、再エネ普及促進に取り組めば、
社会全体を変える力にもなっていくだろう。

この素晴らしい活動で、再エネが日本のエネルギーの主流となる所を見て行きたい。

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大規模再エネの固定買取制度は廃止なのか?

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経産省が、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電の
固定価格買取制度を廃止する検討をしているとの報道が増えている。
大規模風力も同様に買取廃止を検討しているとの報道もある。
それが本当なら、経産省の再エネ潰しが本格化してきたと言えるだろう。

経産省サイトでは、表立ってのそのような検討資料は見当たらない。
いつもの情報だけ小出しにして既定事実化しようとするやり方だろうか。

固定買取制度の廃止は、国民負担が増えているから、だそうだ。
国民に成り代わって、経産省が自分の制度に苦情を言って廃止にさせる。
おかしな構図ではないか。

最近の再エネ買取価格は、施行当時の4分の1の価格にまで下がっている。
今後同量の再エネが増加しても、今までの4分の1の負担増にしかならない筈。

そもそも経産省には国民の声を聞くつもりはあるのだろうか?
世論調査では、環境のために負担はやむを得ないとの意見が多い。
パブリックコメントを募集すれば、その声の大きさが分かるだろう。

急激に再エネが増加していると言うが、
既存水力を除けば、まだ日本全体のエネルギーの約1割にすぎない。
まだ日本は、再エネ拡大施策を取り続けるべき位置にいる。

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原発事故時の遠隔停止施設が完成しない場合の停止手順

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原子力規制委員会は6月12日の会合で、
テロ対策施設と呼ばれる原発の重大事故発生時対処施設が、
設置期限までに完成しない場合の具体的な停止手順について発表した。
原子力規制委:特定重大事故等対処施設が法定の期限内に完成しない場合の具体的な手続について

設置期日満了の6週間前までに施設が完成していなければ、
原発を保有する大手電力に対し、原発使用の停止を通達する。
さらに期日1週間前には運転停止を命じ、
期日経過の翌日には、原子炉を冷温停止状態にさせる。

これらの内容を関連法令や規則に記載し、改訂を行っていく予定である。

稼働中の全原発は、この施設工事が遅れている。
来春には、川内原発から停止していく事になる。
この停止により、来春の九州の再エネ比率は大きく上昇する。
そして、改めて原発の不必要さが明らかになっていくだろう。

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2019年5月末までのスイッチング件数

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2019年5月末までのスイッチ...
先月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(5月31日時点)

今月も各大手電力からのスイッチング件数は増加し続けていた。
ただ、今年2月から3月にかけて約45万件に急増したスイッチング数は、
4月以降は昨年までと同等の30万件台に戻っている。

増加件数が変わらないのは、
他社への移転手続きに時間を掛けるなど、何か恣意的に押さえているのだろう。
3年以上増加率が変わらないのは異常だ。
大手電力会社への配慮なのか、問題に上がらない事こそが問題である。

ところで、東北電力のスイッチング増加数が微妙に上向き傾向となっている。
今月、5位の北海道電力の件数にほぼ並んだ。
北海道管内より東北管内の契約件数は倍近くあり、転出率としてはかなり低いが、
来月には電力自由化後、初の順位交代となりそうだ。

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プラスチックも脱石油へ

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近年、廃棄プラスチックの環境問題が指摘され始めている。
石油製品であるプラスチックは、自然界での分解能力が乏しく、
地球環境に負荷を与える存在となっている。

そんな中、植物由来の素材から作り出した新たなプラスチックを
日常で使う製品に使用する企業が出始めている。

5月31日、サントリーグループはプラスチック基本方針を発表。
サントリーグループ企業情報:「プラスチック基本方針」策定
2030年までに全てのペットボトルを植物由来の素材に変更する事を決めた。

日清食品も6月5日に、プラスチック廃棄物問題に対するポリシーを策定。
日清食品ホールディングス:「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシーを策定
プラスチック製品のリサイクルを強化するなど、持続可能な社会を目指す。
また、カップヌードルの容器に使うプラスチックなども、
2020年初めから植物由来の素材に変更し始めていくとしている。

植物由来のプラスチックは開発が進んでいるが、まだ価格が高い。
それでも環境に配慮した企業は進んで使い初めている。

エネルギー分野でも素材分野でも、
持続可能社会に向けて、化石燃料からの脱却が始まっている。

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今後の動向が読めない、エネルギー白書2019

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政府は6月7日、エネルギー白書2019(2018年度データ)を閣議承認した。
経済産業省:「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)」(352ページ)
だが、このエネルギー白書、残念ながら先を見通せていない内容が多い。

白書の最初の方だが、福島復興と廃炉処理に18ページを割いて説明している。
ところがその直後の、「パリ協定を踏まえたエネルギー政策」のページでは、
2030年度の電源構成の2割を原子力で賄うと書いている。
原発災害が莫大な金額になると自分で記載した直後なのに。

しかも265ページからの第4章では、原子力政策の展開と称して、
多額の補助金を使い、原発の環境を整備していくとも述べている。
だが、今更廃れ行く原発に、資金を投じる必要が何処にあるだろうか。

温暖化対策に逆行する記述もある。
274ページからの「化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備」では、
超高効率石炭火力への技術支援と新設を行っていくとしている。
だが、石炭火力はどんなに高効率にしても、ガス火力の1.5倍の温暖化ガスを排出する。
世界が石炭火力からの投資を減らしている時代に、この内容なのだろうか。

再エネについての記述は、244ページから僅か21ページ。
しかもいきなり、コストを下げていくべき、と始めている。
再エネ拡大の意気込みは感じられない。

この白書は、世界の動向が見えていない。
これでは、日本のこれからの行き先を見誤せるだけである。

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トヨタ自動車、電気自動車(EV)普及へ加速する取り組み

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6月7日、トヨタが「EVの普及を目指して」という取り組みを発表した。
トヨタ自動車Global Newsroom:EVの普及を目指して
(記者会見動画の他、6ページに渡る資料を公開)


この発表は、同社のEVに対する意欲的な内容が多数含まれている。
トヨタは、2030年に世界で550万台以上のEVを販売する目標を立てていたが、
それを5年前倒しして達成させられると発表。
また、2020年にはEVの本格展開を始めるとし、様々なEV販売を開始する。
国内でも手軽な足として、デザインの可愛らしい超小型EVを売り出す予定という。

トヨタのEVに対する強みは、その部品技術にも表れている。
有力なメーカーと手を組み、技術開発を加速している。
特に、搭載する電池はパナソニックなどと協力して高性能化に取り組み中だ。
電池技術は自動車に限らず、社会に強いインパクトをもたらすだろう。

自動車のみならず、社会を良い方向に変えようとする、トヨタの意志が感じられる。

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若き女性議員が米国を変える、グリーンニューディール政策

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米国で、29歳の最年少下院議員の出す提言が世界の注目を集めている。
その女性議員の名は、アレクサンドリア・オカシオ-コルテス。

今年2月に環境に進歩的な議員を集め、
温暖化対策のための投資を増やす「グリーンニューディール」政策を提出した。
また、彼女達はWEBで、芸術的なイメージビデオも公開している。
A MESSAGE FROM THE FUTURE WITH ALEXANDRIA OCASIO-CORTEZ

提言は、2030年までに化石燃料の社会システムを変革し、
エネルギーも全てクリーンエネルギーで賄うなど、意欲的な内容となっている。
現在の利権者などから強く批判される事もあるようだが、
パリ協定を脱退する米国で、このような提言が出されるのは注目すべき事だ。

若き力は、米国の環境政策を大きく前進させていくだろうか。
この政策の動向に期待したい。

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世界環境デーの国連からのメッセージ

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6月5日は、1972年6月5日の国連人間環境会議を記念して国連が定めた、
「世界環境デー(World Environment Day)」である。
日本でも、1993年施行の環境基本法で「環境の日」と定められている。

毎年、世界環境デーでは国連が世界にメッセージを発信している。
今年のテーマは「命と地球を救うため大気汚染を減らそう」だ。

国連事務総長は、地球の大気汚染はかつてない程に悪化していると述べている。
だが、解決の方法はある、と続ける。
大気汚染に課税し、化石燃料への補助金を廃止し、
石炭火力発電所を新設しないようにしよう、と。

私達は、これからの子ども達に、美しい地球を残していけるだろうか。
それは、私達の世代の手にかかっている、と言えるだろう。

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福島県の子ども甲状腺がん、専門能力の無い専門家達の結論

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6月3日、福島県の甲状腺評価部会が中間報告を公表した。
その結論は、子どもの甲状腺がんに放射能との関連は無いというものだった。
甲状腺検査評価部会:第13回甲状腺検査評価部会(令和元年6月3日)の資料
 〃 :甲状腺検査本格検査(検査 2 回目)結果に対する部会まとめ(案)

だが、この報告書内には、福島県の甲状腺がんが他県に比べ、
がん発症率が数十倍高いと記されている。
しかも、放射能の避難地区に近い程、発症率が高いとも述べているのだ。
自分達で報告書を作っておいて、おかしいとは思わないのだろうか。

放射線の影響が無いと言う根拠は、国連科学委員会(UNSCEAR)の資料より、
放射能影響があれば、がん発症の確率がもっと高く出る筈だから、というもの。
だが、国連の過去のデータとは、チェルノブイリ原発事故のデータが主である。
30年以上前の放射能影響を知らず被害を拡大させた事故に比べ、
多くの人が自主的にも避難した福島のがん発症率が低いのは当たり前だ。

福島で検査してきたデータを見ず、見当違いのデータを用いて結論を出している。
専門家が集まって議論した結果と言っているが、
統計データすらまともに見られない部会とは、何の専門家なのか。
日本の専門家と言われる人達の専門性の無さに、憂いを感じざるを得ない。

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経産省と国交省がEV強化の規制案

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国交省と経産省の資料より抜粋 国交省と経産省の資料より抜粋
経済産業省と国土交通省は、新車の平均燃費規制を、
今のガソリン1リットルあたりの走行距離16.8kmから、
2030年には25.4kmへ大幅に引き上げる案を出したようだ。

自動車メーカー各社は、2020年以降の1リットルあたり
20.3kmという規制値を既に前倒しで達成している。
しかし、25.4kmまで伸ばすには電気自動車(EV)の拡大も必要となる。

今後はEV拡大のための技術開発が進み、
EVの値段が安くなる事で、普及が進んでいく事になるだろう。
そして、EVの蓄電池を利用した技術も開発されていく事だろう。

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真夏に止まる川内原発1号機と玄海原発4号機

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原発は13ヵ月運転させると定期検査で2~3か月止めなければならない。
玄海原発3号機は5月13日に定期検査に入り、現在は停止中である。
この定期検査だが、川内原発1号機は7月、
玄海原発4号機は8月の予定となっている。

九州は昨年から電力供給が過剰として再エネ接続を制限していた。
3月から4月にかけては平日でも原発1基分の再エネ電気を捨てる程だった。
玄海原発3号機が定期検査で停止し、やっと再エネの制限が止まった。

その原発だが、真夏の電力需要の高い時期に、検査で相次いで止まる。
それでも夏の電力供給に問題が無いのだから原発など無くても良いのだろう。

春先の原発稼働は、再エネを捨てるために動かしているかのようだ。
九州の再エネの増加余地はまだかなりある。
再エネ普及のためにも、原発は止めて行くべきである。

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6/1:自然の恵みに感謝して生きる

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人は自然の一部で、自然の中で生きています。
ですが、便利さを追求していくうちに、自然と対峙するようになり、
自分達が自然の中にある事を忘れてしまっているようです。

世界で人が増え続けており、
その活動が地球規模で自然を壊してしまうようになりました。
海も大地も空も、少しづつですが、確実に痛み続けています。
このままでは人の手で、人が生きられない世界に変わってしまいます。
私達は活動を一旦止めて、考える時に来ています。

ですが、人の便利さを求める活動を全て止めて戻る必要はありません。
自然界のエネルギーは膨大で、その修復力もまだ生きています。
今ならまだ間に合う筈です。

雨と大地と太陽で、食の恵みを人に与え、
太陽と風と水の流れで、エネルギーを人に与える。
私達は自然の恵みに感謝し、母なる自然と共に生きていきましょう。

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