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Fukushima Daiichi Requiem

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温室効果ガス削減に向けバイオジェット燃料開発

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NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は5日、
バイオジェット燃料普及に向けた研究6件を開始したと発表した。
バイオジェット燃料の普及を推進する研究開発6件を始動

自動車と違い、航空機では電動化は難しい。
そこで注目されるのが、海外で導入し始めているバイオジェット燃料である。
地下資源の石油類ではなく、藻などを培養し、その藻から燃料を濾し取って精製する。
藻が大気中のCO2を吸収するので、その燃料は大気に戻るだけとなり、CO2は増加しない。
結果、温室効果ガスであるCO2排出を抑える事ができる。

このプロジェクトでは、2030年頃の商用化を目指して研究を続けている。
今は地球温暖化を進めてしまうとして悪玉と言われる航空業界だが、
いつか温室効果ガスを増やさないバイオジェット燃料だけで空を飛ぶ日が来る事だろう。

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中国、2035年までにガソリン車販売全面廃止へ

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中国政府が、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方向で検討しているという。
中国は、自動車の世界最大市場なだけに、このインパクトは大きい。
世界の主要自動車メーカーも、これに対応するため電気自動車の車種を増やして行くだろう。

ただし、電気自動車を倍増させて行けば電力不足に陥ってしまう。
自動車への電気供給のための発電施設も、大幅に増やしていかねばならない。
環境対応のため、今後更なる再エネ拡大が必須となりそうだ。

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2050年温暖化ガス排出ゼロへ向けて法制化へ

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首相の所信表明演説で、2050年までの温暖化ガス排出ゼロを宣言した事から、
この施策を実現するための法制化が動き始めている。
27日には早速、小泉環境相が地球温暖化対策推進法を改正していく方針を明らかにした。

環境対応を国会で宣言した影響は大きい。
再エネ拡大に向け、日々新たな話題を提供してくれるものと期待したい。

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首相の所信表明演説で温室効果ガス排出ゼロ表明

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新首相となった菅氏は26日、国会で就任後初の所信表明演説を行った。
コロナ対策や行政のデジタル化と並び、かねて言及すると言われた
2050年までの温室効果ガス排出ゼロを正式に打ち出した。

この2050年までの排出ゼロ宣言は、世界の多くの国で打ち出されており、
日本の対応はかなり遅れている。
やっと宣言だけは世界に追い付いたと言えるだろう。

だが、今まで再エネに対して冷遇してきた対応を転換するのは容易ではない。
改めて再エネを最優遇した政策を矢継ぎ早に打ち出さねばならない。

気になるのは、原発への言及である。
安全最優先で原子力政策を進めると言うが、安全が最優先なら原発という選択肢は無い。
再エネを拡大させていけば、原発は当然無くせるし、火力発電も減らしていける。
安全と環境優先で考えれば、2050年以降は再エネのみで良い。

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ついに核兵器禁止条約の批准国が50か国に

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地道に増えてきた核兵器禁止条約の批准国が、ついに50か国に到達した。
これで発効に必要な全ての条件が揃った。
実際に条約が発効するのは90日後の来年1月22日である。

核兵器の保有を国際法で禁止する画期的な条約は、
広島と長崎の被爆者の思いも乗せて、動き出す事になった。
世界を破滅させる核兵器は、無くしていかねばならない、と。

だがこの条約の批准国に、今も日本の名は無い。
被爆者の思いを、政権与党は否定し続けている。

日本も、核廃絶への枠組みに参加して欲しいと思う。
それがいつになるのかは分からないが。

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信用できない政府と東電の放射能汚染水処理

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福島第一原発汚染水の海洋放出を、政府は今月末にも発表したがっていたが、
国内から安全性を疑問視する意見などが続出したほか、諸外国からの懸念もあり、
発表を延期する事にしたようだ。

発表の延期説明の中で、いろいろな事が判明してきている。
一つがタンクが2022年夏に満タンになるとの説明である。
原子炉からの地下水汲み上げ予測量は一日あたり約150トン。
それが現在1日120トン程度で推移している。
この状態が続く場合、2022年夏ではなく、2023年春まで現容量でも持つとの事。
これは流入を多めに見積もって、満杯時期を早く見立てて公表していたという事だ。

もう一つ、敷地内のタンク敷設が限界という説明も嘘である。
タンクの老朽化もあり、旧型から新型に置き換えていく必要があるが、
新型では貯蓄容積も増える。
ざっと計算すると、さらに2年程度、満タンまで余裕が出る計算だ。

(もっとも、原発敷地内にタンクを押し留める必要性がそもそも無い。
東電は各地に広大な保有敷地を持っており、それを使わないのは単に使いたくないだけ)

政府と東電は、いつも自分達の都合の良いように情報を作って出す癖がある。
彼らの言う事は、常に不信の目でみる必要がある。

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宮城県は福島第一原発事故の危機意識を忘れたのだろうか

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宮城県議会は22日、宮城県にある女川原発再稼動の請願を賛成多数で可決した。
また宮城県知事の村井氏も再稼動に同意する方向だという。

原発が立地する女川町も再稼動に同意している。
まだ女川原発の安全対策工事は計画審査の段階で、完成はかなり先の事だが、
再稼動のハードルはかなり低くなってしまったと言える。

だが、福島第一原発事故では一時、東北全域の避難が必要な危機が迫った。
あの事故では、運よく原子炉格納容器の破裂は免れたが、
もし破壊していれば東北全域は今も人が住めない高放射能の汚染地域となっていた。
あの時の緊迫した状況を忘れたのだろうか。

原発は、もはや不必要となった前時代の遺物だ。
宮城県の人々は、老朽原発の再稼動を考えるのではなく、
次世代のための再エネ拡大こそを目指して欲しいと思う。

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2050年に温室効果ガス排出ゼロへ

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幾つかの報道機関で、政府が2050年の温室効果ガス排出量を、
実質ゼロにするとの目標を掲げる方針であるとの報道が出ている。
本当なら、今まで火力発電を温存する政策を出していた現政権の大転換と言える。

既にEUなどは2050年の温室効果ガス排出量ゼロ目標を表明しているが、
彼ら環境先進国と同様の目標を掲げる事になる。
それには、今まで以上に再エネ拡大を図る必要があろう。
見直しを図ろうとしているエネルギー基本計画も、大きな変更が加わるだろう。
先に制定した、既存の発電設備優遇の「容量市場」も見直しせねばならない。
再エネの電気を送電線にもっと流せるように、送電ルールも変えねばならない。

温室効果ガス排出ゼロに向けて、政府が修正すべき事は多い。
着実に再エネが広がるようにサポートしていく必要がある。

一つ釘を差さねばならないのは原発に関してである。
発電時の温暖効果ガス排出が少ないなどと主張し、
国民の多くが反対する原発を持ち上げさせてはいけない。

目指すべきは、2050年の再エネ率100%である。

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福島第一原発の放射性汚染水放出、周辺国が懸念

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中国外務省は19日、福島第一原発の放射性汚染水の放出について、
日本政府に対し、正確な情報を発信し周辺国と充分に協議して進めて欲しいと要請した。

韓国政府も以前から放射性汚染水の放出に懸念を表明しているが、
16日にも韓国外務省から、周辺国との情報共有を図るよう再度の要請があった。

国内でも多くの市民が海洋放出を止めるよう要請している。
日本政府は国内外の声を真摯に聞く必要がある。

この汚染水については、まずトリチウム以外の放射性物質を全て除去し、
福島第一原発敷地外の安全な場所に設置したタンクに保管してから考える必要がある。

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原子力規制委が福島第一原発1・2号機を調査

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10月8~9日に原子力規制委は、福島第一原発1・2号機の建屋に立ち入り調査を行った。

8日に調査した2号機原子炉建屋の4階と5階は、事故後に初めて人が入る場所である。
事故から9年半も経つが、今も放射線量は毎時10ミリシーベルト以上を観測。
数分で原発作業者の年間許容線量を超える放射能量だったため、約20分で撤収した。

翌9日は1号機の原子炉建屋2階を調査したが、
竿先に設置した放射能計が毎時80ミリシーベルトを超える線量を記録。
それ以上前に進めない箇所があちこちで見つかった。
報道サイトで映像も公開されているが、それを見ると非常に緊迫した状況だったようだ。

今後も調査を続ける予定という事だが、
今も高放射線量で危険な場所という事が改めて分かった。

ところで、今回の映像だが、一部報道サイトの映像が削除され見られなくなっていた。
福島第一原発の今の惨状を見られたくないとの思惑で削除しているのだろうか。
政府への忖度か?
これら報道機関の動向も注視する必要がありそうだ。

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福島第一原発汚染水、海洋放出に積極的な政府

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福島第一原発の放射能汚染水について、
政府が海洋放出する意志を固めているとの報道が相次いでいる。
本当ならば、とても危険な兆候である。

今まで政府も東電も、放射能被害を風評被害との言葉に置き換えているが、
放射能が生物の生存を脅かすのは事実であり、風評ではない。
薄めて海に廃棄すれば良いと考えるのは大きな誤りである。

そもそも、なぜ福島第一原発敷地内だけで保管を考える事が前提なのか。
同じ原発施設として東電は柏崎刈羽を持っているのだから、
輸送してそこに保管すれば良いだけの事。
放出は、もうタンクを建設したくないという気持ちだけの問題に見える。

それにしても、このような汚染水を作り出した原発をどう考えているのか。
放射能汚染水の処理を考える前に、まず原発を全て廃止させるのが先ではないのか。

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エネルギー基本計画の見直し議論が始まる

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日本の将来のエネルギーの在り方を決める「エネルギー基本計画」の見直しが始まった。
その中でも電力を供給する電源構成をどうするかが焦点となっている。

現在のエネルギー基本計画では、2030年の電源構成を火力56%、
再エネを22~24%、原発を20~24%にしていくとの記述がある。
だが、原発が急速に萎み、再エネが拡大する中、計画の見直しは必須となっている。

ちなみに、再エネに関して言えば、2012年は全体の1割程度だったが、
今年2020年は2割を超える事が予測されている。
2030年には単純計算で再エネ率が25%、一歩踏み込めば30%も十分可能な範囲にある。
最近の太陽光や風力発電の価格低下を考えれば40%越えすら視野に入る。

経済的観点で考えれば、燃料のかからない再エネを最優先させるのは自明の理である。
過去のしがらみや既得権益で将来を計るのではなく、
何が日本にとって将来必要なのかを考えて計画していかねばならない。

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J.フロントリテイリングがRE100に加盟

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J.フロントリテイリングがRE...
大丸松坂屋百貨店、大丸、松坂屋、パルコなど、有名百貨店を傘下に持つ
J.フロントリテイリングが、10月7日にRE100に加盟したと発表した。
目標は、2050年までに全事業の電力を100%を再エネで賄う事。
暫定目標として、2040年までに全事業の電力の60%を再エネにしていくという。
https://www.j-front-retailing.com/_data/news/20201007RE100.pdf

今も既に、大丸松坂屋百貨店と東京本社ビルは100%再エネで賄っており、
昨年から池袋パルコと渋谷パルコも一部を再エネに切り替え初めている。

多くの人々が集まる百貨店の情報発信力は大きい。
その百貨店が再エネに切り替え、広報する事で、市民の再エネ意識も高まるだろう。

これからも再エネは力強く拡大し続けていくに違いない。

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2020年9月末までのスイッチング件数

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2020年9月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化してみた。
・スイッチング支援システムの利用状況について(9月30日時点)

今月は九州電力以外は、いつもと同じくらいのスイッチング件数となった。
その中で、なぜか九州電力だけ3倍弱の伸び率となっている。
どこかの電力会社が九州で乗り換えキャンペーンでも行ったのだろうか。

九州の人達が原発稼働中の九州電力から、
再エネを主力とする新電力にもっと移る事を期待したいのだが。
さてさてどうなっていくだろうか、今後も推移を見て行きたいと思う。

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核のゴミ処分場に手を上げただけで10億円の愚

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北海道寿都町(すっつちょう)は8日、
核のゴミの最終処分場に対する「文献調査」に応じる事を正式に決定した。

国はこの決定を受け、寿都町に多額の交付金を出す予定だ。
約2年の文献調査に対する交付金の額は最大20億円。
だが北海道知事が反対を表明しており、
次の段階の概要調査へ移行するのは困難と言われている。

それなのに、単に文献調査だけで億円単位の交付金とは何を考えているのか。
コロナ対策で大盤振る舞いしている国に、そんな余裕は無い筈なのに。
また原発関連で無駄なカネが消費されるのを見せられてしまうのだろうか。

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東電が柏崎刈羽原発の核燃料装填を検討か

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柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が予定より早く12月に終わる見通しとなった。
その工事進捗に気を良くしたのか、
来年春にも東電が柏崎刈羽原発に核燃料を装填するのでは、との報道が伝わってきた。
もし本当に燃料装填を検討しているというのなら、憤慨ものである。

東電はまさに今、福島第一原発で放射能被害に遭った人々と裁判で争っている。
また、溢れ出る放射能汚染水を止める策を勝手に諦め、海に放出しようとしているうえ、
海に関わる人々や諸外国の懸念を無視する姿勢を改める気配もない。

福島第一の後始末が遅れに遅れているのに、柏崎刈羽の工事を急がせ、
地元合意無く再稼働を急ごうとする東電の姿勢には、苛立つ他ない。

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九州の原発稼働数、当分1基に

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九州電力の玄海原発3号機は9月18日から定期検査に入った。
川内原発は既に2基ともテロ対策施設工事完了の来年春まで停止している。
今稼働中の原発は、玄海原発4号機のみとなっている。

その玄海原発4号機も、12月には定期検査で約3か月停止する。
入れ替わりに玄海原発3号機は年末に定期検査が終了し稼働する。
そのため、9月から来年春まで九州では原発1基のみの状態が続く。

これに対し、九州の再エネは大きく増え続けている。
春には再エネ率が7割を超えた日も出ている。
この秋、さらに増えた再エネで、再エネ比率が8割を超える日が出るかもしれない。

あと数年で、他の地域に先んじて再エネのみで域内全てを賄える日が来るだろう。
真冬でも1基しか稼働しない原発など、もういらないのだ。

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再エネ業者を軒並み破壊する経産省主導の「容量市場」

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既存の発電会社を支援する「容量市場」の仕組みが劣悪な事が見えてきた。
原発や石炭などの老朽施設を維持する仕組みで、
カネの大半が大手電力へカネが流れ、その分を小売会社が負担する。
それは発電設備容量の小さな再エネ事業者を直撃する。

試算では小規模再エネ事業者は1割近く電気代を上げねばならなくなるという。
最終的にその負担は、再エネ事業者を選んで電気を使う消費者に向かう。

7月に初入札を行った結果、1兆6千億円もの金額となった。
実際に徴収される時期になれば、再エネ事業者は軒並み窮地に陥る。

今までも経産省は再エネを押さえ、原発や火力発電を優遇したい魂胆が見えていた。
今回は、これまでよりさらに再エネを破壊する巨大な槌となるだろう。

もし日本が今後も経済を発展させる気があるなら、
この制度は早急に見直さねばならない。

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米カリフォルニア州が2035年までにガソリン車を全廃

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米カリフォルニア州は9月下旬に、
州内で新車として販売するガソリン車を2035年までにゼロとすると発表した。

米国の中でもカリフォルニアは特に自動車の環境規制の厳しい州と言われているが、
今回もまた、思い切った施策を発表した。
今後は様々な電気自動車(EV)の販売競争が起こっていくだろう。

EVが増えれば、蓄電池の開発も進んで行き、再エネ拡大にも貢献する。
EVと再エネは共に結びつき、広がっていく。

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10/1:再エネが抜き去って行く季節

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夏が過ぎ、風に涼しさが漂う季節になりました。
夕方を過ぎると、肌寒く感じる時も出てきています。

エアコンの使わない秋は、電気を使わなくなる季節です。
そして再エネ比率が高くなる季節でもあります。
この秋は、かつてなく高い再エネ比率が期待できそうです。

今はまだ火力発電の比率には届きませんが、
数年後は、再エネが他の発電比率に追いつき、
そして何事もないかのように、軽やかに抜き去って行く事でしょう。

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