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Fukushima Daiichi Requiem

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関西電力の再エネ投資への本気度

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3月26日に、関西電力はグループの中期経営計画を公表。
その発表資料の中で、今後も原発に注力していくが、
再エネも2030年代に設備容量600kWを目指していくとした。
関電プレスリリース:関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)の策定について
関西電力グループ中期経営計画、発表資料・・・P8参照

国内外で積極的に再エネに投資し、200万kWを新規開発するという。
先に東北電力や中部電力も、200万kWを新設していくと発表している。
「再エネ200万kW新設」というのは流行りなのだろうか。

だが、関電の再エネは、自らの稼働原発の存在価値をおびやかす。
それでも本当に再エネ拡大に取り組む気だろうか。
関電の本気度を見て行きたい。

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北本連系線、運用開始

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北海道本州間連系設備(北本連系... 北海道本州間連系設備(北本連系線) 北電資料より
北海道電力は3月28日、北海道と本州を結ぶ送電網として、
青函トンネルを通る北本連系線の運用を開始したと発表した。
北電プレスリリース:新北海道本州間連系設備の運転開始について

昨年9月6日に起きた北海道胆振東部地震と、
それに続く北電の主要火力発電の停止により、全道が停電した。
大停電「ブラックアウト」は日本では起こらないとされていたが、
実際に発生してしまうと、今まで見えなかった問題点が見えてきた。
その一つが送電網の脆弱さだった。

今まで本州間との電力のやり取りの重要性を考えていなかったため、
従来の60万kW送電に対し、北本連系線運用開始でも90万kWとまだ少ない。
今後も増強が望まれる。

送電網の増強は、今後増えていく再エネの送電にも使用できる。
北海道と本州間だけでなく、
九州・四国も含めた全国の送電網も増強を考えていかねばならない。

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IRIDが、福島第一原発1号機の原子炉調査ロボットを公開

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潜水ロボット「ROV-A」外観... 潜水ロボット「ROV-A」外観(IRID資料より)
IRID・国際廃炉研究開発機構は3月28日、
福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部調査用の潜水ロボットを公表した。
IRIDプレスリリース:の原子炉格納容器内部詳細調査用 潜水機能付ボート型アクセス調査装置を開発
(公表資料では潜水機能付きボート型アクセス調査装置と呼んでいる)

開発したのは、IRIDと日立GEニュークリア・エナジー社。
今までで最大サイズの調査ロボットとなっている。

福島第一1号機の原子炉内部は、かなり高い位置まで浸水しているため、
水中で動ける今回の潜水ロボットを開発したという。

このロボットを使った調査は、今年9月までに実施が計画されている。
今も解明が進まない放射能デブリにどこまで迫れるかが焦点となる。

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東京電力まで寄付制度悪用、賄賂を寄付と装う

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今月、東北電力が企業版ふるさと納税制度を使い、
青森県東通村に約4億円の寄付を行おうとしている事が発覚した。
寄付という慈善行為を装い、自社の便宜を図っていると批判が出ていた。
ところが28日に、今度は東京電力までが同じ事を検討している事が発覚した。

本州東域の幹線送電網を全ておさえる、独占企業の2社が、
原発立地そのものである東通村に合計8億円ものお金を投下する。
これは原発稼働時の反対をカネで押さえようとする、賄賂と言える行為だ。
しかも寄付側の大手電力は、税の軽減という見返りまで受ける事になる。

善意を汲み上げる制度を悪用する行為に対し、総務省からの動きが見えない。
このまま寄付が支払われれば、この制度の意義が根幹から崩れ落ちる事になる。

加えて東京電力が寄付を行う行為そのものも問題だ。
廃炉で経営資金が不足する度に、税金から補てんしているのを忘れたのか。
その廃炉作業は遅れに遅れ、いつ終わるかも分からず、費用の上限も見えない。
こんな東電による原発立地村への寄付行為など、もっての外である。

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日本初の再エネ100%列車が運行開始

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世田谷線の車両(東急電鉄広報資... 世田谷線の車両(東急電鉄広報資料より)
3月25日、東京急行電鉄(東急電鉄)が再エネ100%で動く列車の運行を開始した。
東急電鉄と東急パワーサプライが組んだのは、東北電力。
東北電力の水力と地熱などで発電した再エネのみで、電車を動かしている。
東急電鉄ニュースリリース:日本初、再エネ100%による世田谷線の運行を電気記念日の3月25日に開始

運行場所は世田谷線の下高井戸から三軒茶屋の約5kmの区間のみだが、
今後も持続可能な街づくりを目指し、活動を広げていくという。

都心の街なかでも、着々と再エネの利用は広がってきている。

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原発事故避難者に対し、国と東電に賠償命令

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福島原発事故影響で福島県から愛媛県に避難した10世帯の家族25人が、
国と東電に計1億4千万円の損害賠償を求めていた。
その判決が26日に松山地裁であり、国と東電の責任を認めた。
23名に対し、計2700万円の損害賠償支払いも命じている。

福島の事故による避難者は今も数万人。
裁判で勝訴し、損害賠償を受け取れた人は、そのほんの一部に過ぎない。
多くの人々は、充分な賠償を受けられず苦労している事だろう。
裁判で勝訴した人もまた、自らの時間を相当割かれてやっと判決に至る。
避難先での慣れない裁判に伴う苦労は並みではない筈である。

自分達に何も落ち度が無いのに、これ程の苦労を強いられる。
そんな原発事故は、もう二度と起こしてはならない。
そしてその為には、原発は全て止めていかねばならない。

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稼働しない原発、いつまで放置か

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国による、稼働しない再エネに対する措置は厳しい。
稼働申請後、長期稼働しない再エネは、申請を解除される。
電力網に空きがないと接続できない状況下でも、お構い無しである。
その電力網の空きも、稼働しない原発が押さえている事が大きいというのに。

再エネには厳しい措置も、原発には大甘だ。
福島原発事故後、再稼働申請もせず、放置状態の原発が9基ある。
また、稼働申請しているが活断層などで実質稼働できない原発も多い。
これらは、国が期限を区切って、廃炉を迫るべきである。

稼働しない原発は、再エネ拡大の障害となるだけでなく、
廃炉にかかる工程や費用が、次世代に先送りされる事になる。

原発の電力を使っていた我々の世代のうちに、
動かない原発の、廃炉の目処くらいは付けておかねばならない。

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経産省の2019年度予算に、原発開発案件

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2月上旬、経産省は2019年度(平成31年度)の予算案の概要を公表した。
経産省:平成31年度経済産業省関連予算案等の概要
その予算案の中に、経産省が原発再開の意志を明確にしている箇所がある。
経産省:平成31年度当初予算案及び平成30年度第2次補正予算の概要(pdf)[P17参照]

それは、新設される「社会的要請に応える革新的な原子力技術支援事業」。
税金から6.5億円を拠出しようとしている。
大項目名は「グリーン成長戦略の実現」で、再エネや水素利用が主だが、
その中に小さく原発再開を目論む予算を紛れ込ませている。
原発は世論調査で国民の半数以上が反対の意を示しているのだ。
「社会的要請に」ではなく、「経産省が大手電力に応える」の間違いだろう。

他にも、原発立地に税金をバラ撒く悪名高い電源三法の補助金も存続している。
本来は再エネも含めた電源確保の為の自治体への支援なのに、
大手電力の原発拡大の肩代わり予算と勘違いしたまま運用されている。

経産省は今も、原発で甘い汁を吸った過去を忘れられないでいる。
天下り、いや「甘下り」先確保のため、大手電力に擦り寄る姿が目に見える。

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中部電力が2030年までに、再エネ200万kW増設を計画

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中部電力が2月末の定例記者会見で、大幅な再エネ増設計画を公表した。
中部電力資料:再生可能エネルギーの拡大

中部電力の今までの再エネ目標は、2030年までに20%の再エネ設備増強だった。
それを今回、2030年までに現在の設備容量を100%増強して2倍にすると発表。
一気に5倍も目標を引き上げた。

大手電力会社が続々と再エネ目標の引き上げに動いている。
原発を稼働したい大手電力は、再エネ拡大における妨げとなっていたが、
大手電力自身が再エネ拡大に動く事で、その足かせは外れ始めている。

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東北電力が再エネ拡大を公表

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1月末に東北電力は、再エネへの投資を増やしていくとの記事を公表。
風力発電に力を入れ、東北・新潟エリアに200万kWの開発を行っていく。
東北電力プレスリリース:再生可能エネルギー事業の拡大について

現在、約260万kWの再エネ設備を460万kWに増強し、再エネ比率を20%に高める。
その仕掛けの一つが明らかになった。
秋田由利本荘洋上風力合同会社に出資し、
秋田県沖に国内最大級規模の約70万kWの洋上風力発電を設置する。

大手電力会社も再エネ拡大を目指し、公表するようにもなった。
再エネの歩みは、ここでも進んでいる。

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東北電力、企業版ふるさと納税を悪用した原発支援

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東北電力が、青森県東通村に4億円を寄付する事が明らかになった。
企業版ふるさと納税制度を利用し、寄付を行うという。

だが、この制度の利用は、企業と利害関係のない地域に限られる。
東通村は、東北電力の原発所在地であり、利害関係地そのものである。
原発稼働賛成という見返りを求めての寄付だと言う事は明らかだ。

ふるさと納税は、地方を活性化したいという善意をくみ取る制度である。
原発立地自治体をカネで操るためなどに、利用させてはならない。

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九州電力、毎日が再エネ制限

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九州電力の再エネを切り離して捨て去る日が、大幅に拡大している。
3月5日(火)の平日に制限を始めたのを皮切りに、
8日(金)、11日(月)~13日(水)、15日(金)~17日(日)にも再エネを制限した。
制限しない日を探す方が難しい位になっている。

原発は一度も止めず、他社が発電した再エネを毎日捨て去るとは。
明らかに異常事態と言えるだろう。

再エネ事業者は、収入が減り、窮地に立たされようとしている。
再エネが潰される前に、原発優先の政策を変えねばならない。

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せばまる原発包囲網

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原発や放射性物質の世間の風当たりが強くなっている。
海外への原発輸出は全滅。
国内の原発再稼動も、今年は無い。

福島原発の廃炉も進んでおらず、国民の視線は厳しくなっている。
放射性ガレキは最終処分先が決まらない。
地下汚染水は増加し続け、総量が100万トンを超えた。
廃炉工程は滞り、屋上の使用済み核燃料すら片付けられない。

対して再エネは拡大し続けている。
九州では再エネ拡大で、休日には大幅な制限が加えられている。
四国や東北でも同様に、再エネ制限に入ろうとしている。
再エネ制限の元凶の一つである原発への風当たりは強くなるだろう。

少しづつ原発への包囲網は狭まっている。
今後もこの歩みが止まる事はない。

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伊方原発、訴訟で運転差し止め認めず

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山口県の住民らが、四国で稼働する伊方原発3号機について、
山口地裁にて原発運転差し止め訴訟を起こしていた。
その判決が3月15日にあり、山口地裁は住民の訴えを却下した。

裁判所が却下の拠り所としたのが、原子力規制委員会の運転審査である。
伊方原発の稼働を許可した規制委の判断に誤りは無いとの事。
だが規制委は、許可は絶対に事故が起こらないという保証ではないと言う。

原発の技術的な審査のみで稼働が決まり、住民の安全は置き去り。
政府も裁判所も、向きあっているのは原発を持つ電力会社の方だけである。

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どこかの国で過酷事故が発生したら、日本はどうするか

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仮に、どこかの国で原発の過酷事故が発生したら、日本はどう対応するのか。
こんな仮定を考えた事があるだろうか。

福島第一原発事故の前も、日本は原発の安全には万全を期していた。
だが、その日本でも過酷事故は起きた。
世界で稼働している原発のどこかが、この先過酷事故を起しても不思議ではない。

「Fukushima」の出来事は世界が知っている。
事故の起きた国ではパニックが発生するだろう。
その時、世界は一斉に日本に注目する。
事故が起きてさえ原発を稼働させている国だ、何か策を持っている筈だ、と。

その助けの要請に、日本は報いる事ができるだろうか。
放射能で満ち溢れているだろうその国へ、助けに行く気はあるだろうか。

だが、死が確実視される過酷現場に赴く者はいないだろう。
傍観し続ける日本は、その国を見殺しにしたと世界中から非難を浴びる事になる。

日本が原発を稼働し続けるのは、他国の原発事故のリスクを負う事でもある。
今ならまだ間に合う。
福島の事故を思い出し、世界をリードして原発を無くす方向に進むべきである。

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日本最初の廃炉原発、原子炉解体また延期

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東海第二原発と同じ敷地内にある日本最初の原発、東海原発。
原発の役割を終え廃炉となったが、この原発の廃炉作業が進まない。

今年から原子炉本体を解体する予定だったが、また先送りとなった。
廃炉の完了予定も2025年から2030年に5年延期となった。

東海原発の出力規模は、今の中型原発の5分の1。
そんな超小型原発さえ、解体が進まない。

自分の後片付けさえできない原発。
そんな原発が全国に50以上もあり、今現在も9基が稼働している。
これがおかしな事だと、片付けができるようになった子供でも分かる。

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多様なエネルギー源

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一口に再エネと言っても、その種類は多い。
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などが主だが、
他にも太陽熱発電、波力発電、未利用エネルギーからの発電も研究されている。

そのエネルギーは、取り出すには小さいが、世界中に無限に存在するものだ。
対して、石油・石炭・天然ガスは、埋蔵する地下資源を取り出す作業と言える。
ウランを原料とする原子力も、同様のカテゴリーに入る。

だが、これら高エネルギーの地下資源を利用する方法は、弊害が増えてきた。
地球温暖化は、その弊害の一つに過ぎない。
独占した一部の人しか掘り出せない地下資源から、万人が作り出せる新エネルギーへ。
それが、今起きている世界のエネルギーの流れだと言える。

巨大国家が地下資源を掘り出して膨大なエネルギー作り出す、だけではなく、
全ての国や地域が身の回りの太陽や風などを利用してエネルギーを作り出す。
それこそが、多様なエネルギーの姿だと言えるだろう。

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野村総合研究所(NRI)がRE100に加盟

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野村総合研究所(NRI)がRE...
2月18日野村総合研究所は、再エネの国際的企業連合RE100へ加盟した。
事業で使用する電力を100%再エネで調達し、脱炭素社会へ貢献するという。

野村総研は行政立案研究を行う、日本で初の民間会社である。
また、研究のための巨大データセンターを国内外で持ち、
膨大なエネルギーを消費する会社でもある。
これら使用する電力を、すべて再エネに置き換えていく。

目標は2050年に全ての使用電力を再エネとする事。
その前段階として、2030年までに36%を再エネにしていく。

RE100加盟日本企業は17社まで増えた。
大手企業の再エネ推進は、さらに加速していく。

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8年目の311に黙祷

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東日本大震災から丸8年が経過しました。
地震と津波で亡くなられた多くの方々に黙祷を捧げます。
また、復興へ健闘している方々や、
やむなく故郷から遠く離れて住む方々の健康を祈ります。

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復興の明るい話題と先が見えない道

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東日本大震災から8年経とうとしている。
全線が大打撃を受けた福島、宮城、岩手につながる海岸鉄道も、再建が進む。

岩手県内の三陸鉄道は、3月23日に全線が再開予定と言う。
福島県内のJR常磐線も、途切れていた双葉駅を含む3駅が、
2019年末までの再開が予定されている。
大量輸送の要である鉄道とバス網が全線で繋がるのは、
更なる復興への大きな足掛かりとなり、喜ばしい限りだ。

だが、今でも自分達の町に帰ってこれない人が数万人もいる。
地震ではなく、原発事故による放射能のせいだ。

福島第一原発の敷地全体の放射能は下がったが、廃炉への道は見えていない。
年に1度しか進まない原子炉内部の調査。
1万トンを超え、溜まり続ける放射能汚染水。
進まない事故炉屋上の使用済み核燃料の撤去作業。

長い事進んでいない事に、慣れ始めてしまっていないか。
事故原因である原発事故を、忘れ始めてはいまいか。
復興と同時に、過去の反省もし続けなければならない。

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2019年2月末までのスイッチング件数

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2019年2月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(2月28日時点)
この2月のスイッチング件数は、今までと傾向が違う。

毎月の全大手電力のスイッチング件数合計は30万件前後で推移していた。
ところが今月は、約45万件。
特に北陸電力と中国電力は、実数は少ないが、先月の4倍近い件数となった。
もともと件数の多い東京電力も、先月の1.4倍の23万件を記録した。

集計のやり方が変わったのだろうか。
(最近の国会でも統計不正問題が話題となっている事だし…)
来月の集計結果を待って、傾向を照らし合わせたい。

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福島第一原発3号機プールの核燃料取り出し再々々延期か

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福島第一原発3号機の屋上に取り残されている使用済み核燃料撤去だが、
今年3月中に始めるとしていたが、4月にずれ込む事になったようだ。

本当なら昨年2月の巨大カマボコ型屋根の完成後、すぐ取り出す筈だった。
それが電気系統不具合に、操作ミスによる破損など、トラブルに次ぐトラブル。
結局、1年経過しても取り出しが始まらないでいる。

原子炉の屋上さえ片付けが遅れている。
東電は、自分の事故の後始末さえ始められないのに、
他の原発の再稼動を目指すなど、よく言えたものである。

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再エネ100%へ、オーストラリアの挑戦

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オーストラリアでは世界トップレベルの再エネ導入が進んでいる。
日経紙の報道で、再エネに関するオーストラリア大学の試算が報じられていた。
それによると、5年度の2024年までにオーストラリア国内の50%が再エネとなり、
2032年までには100%の再エネも可能だと言う。

隣国ニュージーランドも再エネに力を入れている。
政府目標として2035年までの100%再エネを掲げている。

再エネ先進地域としては、ドイツなど欧州勢の勢いが強いが、
豪州が世界の再エネ先進地と言われる日が来そうな勢いである。

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九州の再エネ制限、ついに平日昼間まで

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まさか3月上旬のまだ肌寒い日中に再エネが制限されるとは・・・。
3月5日、九州電力は再エネの一部を系統から切り離す出力制御を行った。

今年は正月3日、2月24日、3月2日と、祝日や週末に再エネを制限した。
その言い分は、休日は工場などが休むため電力が余るから、だった。
だが今回は火曜日の真昼。
この調子では、5月や6月には毎日制限措置が行われる事になる。

停電回避のために再エネを制限すると言っても限度がある。
国をあげて原発を優先する制度を考え直す時期が来たと言えるだろう。

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東海第二原発の安全対策費、倍増の見通し

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昨年11月に40年超えの運転認可を取得した東海第二原発だが、
やはりと言うべきか、安全対策費が当初予定の倍となる見通しとなった。
3,000億円とも試算される費用だが、日本原子力発電に支払い能力は無い。

所有する電源が原発しか無く、自力で資金調達の当てが無い。
巨費をつぎ込んでも稼働は相当先の事となり、回収できる見込みも無い。
こんな会社を存続させておく理由は無い。

電力大手が、日本原子力発電に資金を投入する動きがあるようだが、
会社の延命措置にしかならず、資金を捨てるようなものだ。
大手も経済効果の皆無と言える案件に投資をする余裕は無い筈だ。

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電力大手各社が送配電会社の準備開始

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大手電力会社は、2020年4月から送配電事業分離が義務付けられている。
電力自由化に伴い、様々な新電力が送電線を使えるようにする為である。
その為の準備会社を、今年の4月から大手が続々と立ち上げ始める。

既に東電は一足先に、2016年4月から東京電力パワーグリッドを運営中で、
他の大手電力も追随する形となる。

しかし、送配電分離後に新電力が送電線を利用し易くなるとは言えない。
大手電力の関連企業としての立場から、発電部門は動かしていない原発枠を固持し、
送電枠を新電力に明け渡すのは今後も少ないだろうと見られている。

昨年から九州で、休みの日の再エネ制限が実行されているが、
再エネ拡大中の東北や北海道でも送電枠不足の懸念が指摘されている。
法律で送配電事業の分離を規定しているが、
身のある仕組みとするためには、過去の枠組みも直していかねばならない。

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泊原発直下の活断層を否定できず

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2月22日、原子力規制委員会の安全審査会合で、
泊原発の直下に活断層がある事を否定する事はできない、と結論付けた。

北海道電力は、泊原発近傍の地層を調査し資料を提出していたが、
直下に活断層が無い、と裏付けるデータは取れなかった。

活断層の議論を覆す策は無くなり、再稼動には大幅な耐震強化が求められる。
安全対策は、費用も工期もかかる。
もう泊原発は再稼動できなくなったと言って良いだろう。

だが、北電がいつまでも原発にしがみ付く必要は無い。
地域に根差した電力会社として、
道内の再エネを最大限活用する方向に舵を切れば良いだけの話である。

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3/1:復興する福島と、時が止まったままの福島

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2011年3月11日の東日本大震災から、もうすぐ丸8年。
福島県での各種イベントも増えており、復興の音色が響いています。
朝日新聞と福島放送が実施した世論調査でも、
復興の道筋がついたと答えた人が、半数を超えたようです。

しかし、裏を返せば、まだ半数は復興の外にいるという事。
今も人が立ち入る事ができず、時が止まった福島もまた存在しています。
その原因は間違いなく、あの福島第一原発事故なのです。

地図で見れば、たった一つの小さな点でしかない原発が、
福島のみならず、東北、北関東、首都圏まで、広範囲を放射能汚染地にしました。
これは、何年経とうが忘れてはならない事実です。

自然災害から立ち直りを見せる福島と、
人為的災害で時が止まった福島。
少なくとも私達は今後、この人為的災害の元だけでも断っていかねばなりません。

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